# 進学会ホールディングス（9760） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20230510563254
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

2023年3月期は、資金運用事業などの縮小で売上高が前年同期比51.9％減となった。一方、有価証券評価損の規模が前年より小さくなり、営業・経常・最終損失はいずれも前年より縮小した。

## 会社が挙げた理由

教育関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により新規生の集客が計画を下回り、受講率の伸び悩みや水道光熱費等の高騰もあった。資金運用事業では、ＳＧ総研の売上高が前年同期比64.7％減となった。営業損失については、株式市場の変動による子会社の有価証券評価損の発生が要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":6665487,"unit":"千円","yoy_pct":-51.9}
- 営業利益: {"value":-1541519,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1523075,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1630407,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △90円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":47.2}
- 総資産: {"value":19491187,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11584293,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1084834,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1196922,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-439085,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2474172,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":292024,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":74325,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":158760,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2625,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":6480,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":866,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":219647,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大による新規生の集客不振、受講率の伸び悩み、水道光熱費等の高騰、ＳＧ総研の売上高減少、株式市場の変動による有価証券評価損の発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「対象期間は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」の通期である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6,665百万円（前年同期比51.9％減）」、営業損失は「1,541百万円（前年は9,584百万円の営業損失）」、親会社株主に帰属する当期純損失は「1,630百万円（前年は5,771百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は当期6,665,487千円、前期13,846,154千円。営業損失は当期1,541,519千円、前期9,584,667千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,541,519千円、経常損失1,523,075千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,630,407千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は242,190千円、特別損失合計は220,513千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は当期「―」であり、前年の5,537千円のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育関連事業は前年84,059千円の利益から当期171,894千円の損失、スポーツ事業は前年26,517千円の利益から当期11,661千円の損失、賃貸事業は275,659千円から250,130千円へ減益、資金運用事業は9,622,838千円の損失から1,298,039千円の損失へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前期13,846,154千円、当期6,665,487千円、営業損失は前期9,584,667千円、当期1,541,519千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は59.4％（前連結会計年度末は47.2％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,084,834千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「資金運用事業について「前年に対して8,324百万円の改善」と記載され、各セグメントの売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「少子化」「新型コロナウイルス感染症」「水道光熱費の上昇」「物価上昇」を挙げ、自社施策として「不採算会場の廃止」「大幅な経費削減」「投資方針・投資対象の見直し」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「役割が変わることが想定されます」「減収増益を見込んでおります」「今後修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」と対象期間が示され、売上高6,665,487千円、営業損失1,541,519千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化による学齢人口の減少」「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢によるエネルギー資源の高騰」「物価上昇」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「道内4ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZip」と記載されている。」）