# 進学会ホールディングス（9760） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20230208504045
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比で大きく減少した一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大により学級閉鎖・休校などが発生し、新規生の集客が計画を下回った。また、SG総研が売上重視から利益重視へ運用方法等を変更し、株式市場の変動による有価証券評価損も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5112247,"unit":"千円","yoy_pct":-54.7}
- 営業利益: {"value":-1119038,"unit":"千円","yoy_pct":-87.1}
- 経常利益: {"value":-1093134,"unit":"千円","yoy_pct":-87.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1214930,"unit":"千円","yoy_pct":-79.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.3,"前期末":47.2}
- 総資産: {"value":20956555,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12009866,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":74325,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2625,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":158760,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":6480,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":866,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":213537,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の再拡大により新規生の集客が計画を下回った。SG総研は売上から利益重視へ運用方法等を変更し、株式市場の変動による子会社の有価証券評価損が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想に関しましては、本日開示しました『通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、5,112百万円（前年は11,279百万円）」、「営業損失は…1,119百万円（前年は8,703百万円の営業損失）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,214百万円（前年は5,820百万円の四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「当期売上高5,112,247千円、前年同期11,279,673千円。当期営業損失1,119,038千円、前年同期営業損失8,703,312千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は…1,119百万円」、「経常損失につきましては1,093百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,214百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は242,190千円、特別損失合計は214,403千円。内訳として固定資産売却益74,325千円、投資有価証券償還益158,760千円、投資有価証券売却損213,537千円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当期「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育関連事業は「138百万円のセグメント損失（前年同四半期は87百万円のセグメント利益）」、賃貸事業は「セグメント利益は190百万円（前年同四半期比0.1％増）」、資金運用事業は「セグメント損失は927百万円（前年同四半期は8,766百万円のセグメント損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高5,112,247千円・営業損失1,119,038千円、前年同期売上高11,279,673千円・営業損失8,703,312千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は47.2％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「資金運用事業である株式会社ＳＧ総研においては、売上から利益重視に運用方法等を変更しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「教育関連事業、スポーツ事業、賃貸事業、資金運用事業、その他について売上高・セグメント利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢によるエネルギー資源の高騰」、「個別指導の全国展開やAIオンライン塾Go・KaKuの開講」、「会場のスクラップ＆ビルドを進める」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」、「求められていくものと認識しております」、「先行きが不透明な状態が続いております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」の四半期連結損益計算書に、売上高5,112,247千円、営業損失1,119,038千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化」、「新型コロナウィルス感染症（オミクロン株）が再拡大」、「ウクライナ情勢によるエネルギー資源の高騰」、「物価上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「道内4ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZip」」）