# 進学会ホールディングス（9760） 第２四半期業績予想と実績値の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20221111565056
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

第2四半期累計の実績は、売上高が予想を上回った一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は大幅に下振れした。通期は売上高を上方修正する一方、利益予想を黒字から大幅な赤字へ修正した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期は、学習塾の会場統合や講師数のコントロールによる経費削減で投資部門以外の利益が計画を上回った一方、投資部門で株価の続落により602百万円の有価証券評価損を計上した。通期は、個別指導部門の生徒数や講座セット率、スポーツ事業の新規会員数の動向を反映するとともに、投資部門で株価動向を踏まえた損失リスクを織り込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7200,"revised_forecast":7400,"change":200,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":-970,"change":-1040,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":-930,"change":-1070,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":-930,"change":-990,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.27,"revised_forecast":-51.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月13日
- 前期実績: 売上高 13,847百万円、営業利益 △9,572百万円、経常利益 △9,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △5,753百万円、1株当たり当期純利益 △313.57円
- 修正の理由: 教育事業では個別指導部門の生徒数が堅調で、受験学年での講座セット率向上による売上伸長が見込まれ、スポーツ事業では新規会員の入会数が前年を上回っている。投資部門では上期に△604百万円の営業損失となり、下期も現在のトレンドが継続するリスクを踏まえ、通期営業損失を△1,004百万円と見込んだ。
- 特別損失の内容と金額: SG総研における有価証券評価損 △602百万円（第2四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期業績予想と実績値の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年3月期第２四半期(累計)連結業績予想と実績値の差」および「2023年3月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は7,200百万円から7,400百万円、営業利益は70百万円から△970百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は売上高が200百万円、営業利益が△1,040百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は2.7％、営業利益は70百万円から△970百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期(累計)連結業績予想」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の前回発表予想は70百万円、今回修正予想は△970百万円、増減額は△1,040百万円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高の「増減率（％）」は2.7。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の営業利益は△970百万円、前通期実績は△9,572百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで前回発表予想と今回修正予想が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「株価の続落により、第２四半期までの累計で△602百万円の有価証券評価損を計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「6月末及び9月末の株価の続落により、第２四半期までの累計で△602百万円の有価証券評価損を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「教育事業・スポーツ事業・物販事業・賃貸事業」および「当社子会社SG総研」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個別指導部門の生徒数」「講座セット率」「新規会員の入会数」「学習塾の会場統合及び講師数コントロール」「株価の続落」「アメリカの消費動向」「金利の上がり方」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「投資部門以外は売上高1,392百万円、営業利益△151百万円、投資部門は売上高2,043百万円、営業利益△604百万円、有価証券評価損△602百万円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「会場統合及び講師数コントロールによる経費削減効果」および「株価の続落」「アメリカの消費動向」「金利の上がり方」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第２四半期連結累計期間」「6月末及び9月末の株価の続落」「△602百万円の有価証券評価損」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期においても現在のトレンドが継続した場合同等の損失となるリスクが考えられます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「投資部門の営業利益△604百万円」および「通期での営業利益△1,004百万円を見込んでおります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「学習塾の会場統合及び講師数コントロールによる経費削減効果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2022年11月11日、対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月13日に公表いたしました2023年3月期通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年3月期通期業績予想は売上高7,400百万円、営業利益△970百万円、経常利益△930百万円、四半期純利益△930百万円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上伸長が見込まれます」「同等の損失となるリスクが考えられます」「通期での営業利益△1,004百万円を見込んでおります」」）