# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20220705595654
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社のSG総研が保有するETF等について、2022年6月末の株価続落を受け、2023年3月期第1四半期に245百万円の有価証券評価損を計上することになりました。前年同期比では1,651百万円改善していますが、通期の業績見通しは精査中です。

## 会社が挙げた理由

6月月末の株価の続落により評価損が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生
- 発生日: 2022年6月末（事象の発生期間は2022年4月1日から2022年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SG総研（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式上場投信（ETF）等
- 原因: 6月月末の株価の続落
- 業績への影響額: △245百万円（有価証券評価損）。前年同期と比べ1,651百万円の改善
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期（2022年4月1日から2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期の業績見通しは精査中。修正が必要と判断した場合は速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 利益重視の方針で業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期の業績見通しについては精査中であり」「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「△245百万円の有価証券評価損を計上することとなりました」「前年同期と比べ 1,651 百万円の改善となりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年3月期の業績見通しについては精査中」「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「△245百万円」の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研（以下 SG総研）の保有する株式上場投信（ETF）等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「△245百万円の有価証券評価損を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期期間（2022年4月1日から2022年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「6月月末の株価の続落」「2022年4月1日から2022年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社SG総研」「株式上場投信（ETF）等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「△245百万円の有価証券評価損」「2023年3月期第1四半期期間（2022年4月1日から2022年6月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内に評価損額「△245百万円」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「△245百万円の有価証券評価損を計上することとなりました」「2023年3月期の業績見通しについては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」で、本文は「お知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「△245百万円の有価証券評価損を計上することとなりました」「業績見通しについては精査中」「修正が必要と判断した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「6月月末の株価の続落により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「6月月末の株価の続落により」」）