# 進学会ホールディングス（9760） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20220512542805
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.8％増となった一方、株式市場の変動による有価証券評価損などで営業損失・経常損失が大幅に拡大した。債務免除による特別利益40億円を計上したが、最終損益も赤字幅が拡大した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大により新規生の集客が計画を下回った一方、資金運用事業では株式市場の大きな変動により有価証券の評価損が発生した。また、子会社SG総研が有限会社平井興産から金融債務の一部免除4,000百万円を受け、特別利益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":13847739,"unit":"千円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":-9572963,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-9509016,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5753641,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △313円57銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.3%","前期末":"46.3%"}
- 総資産: {"value":28958173,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13687739,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5840011,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4207287,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":264694,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2801170,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"記載内容":"減収増益を見込む"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":324137,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7838,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":125869,"unit":"千円"},{"項目":"その他（金融債務の一部免除）","value":4000000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6673,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":243618,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":7838,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の拡大により新規生の集客が計画を下回った。また、株式市場の大きな変動により有価証券の評価損が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、13,847百万円（前年同期比16.8％増）、営業損失は…9,572百万円（前年は4,017百万円の営業損失）」「経常損失…9,509百万円（前年3,823百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失…5,753百万円（前年は3,692百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は11,860,889千円から13,847,739千円へ増加し、営業損失は4,017,493千円から9,572,963千円へ拡大した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失（△）△9,572,963千円、経常損失（△）△9,509,016千円、親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,753,641千円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「その他」4,000,000千円、特別利益合計4,125,869千円。特別損失合計258,130千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 7,838千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育関連事業は前年同期比43.2％減、スポーツ事業は1.5％減、賃貸事業は16.0％増、資金運用事業は前年4,165,923千円の損失から9,623,687千円の損失へ拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期：売上高11,860,889千円、営業損失4,017,493千円。当期：売上高13,847,739千円、営業損失9,572,963千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は47.3％（前連結会計年度末は46.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △5,840,011千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により9,572百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「SG総研の売上高は、10,385百万円（前年同期比29.7％増）」「金融債務の一部免除（合計4,000百万円）」「営業損失は…9,572百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウィルス感染症が拡大した影響」「自治体・政府からの自粛要請」「株式市場の大きな変動の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績への影響を最小限に抑えます」「減収増益を見込んでおります」「今後修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は、13,847百万円（前年同期比16.8％増）」および「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化による学齢人口の減少」「企業間競争が熾烈」「新型コロナウイルス感染症拡大」「株式市場の大きな変動」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZip」」）