# 進学会ホールディングス（9760） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20220502532969
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-02
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結予想について、売上高は500百万円上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は赤字幅を拡大する方向に修正した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社SG総研の資金運用事業の売上が予想を上回ったため売上高は増加した。一方、有価証券評価損が通期で△9,618百万円となり、コロナ感染の拡大やロシアによるウクライナ侵攻を背景とした日経平均株価の約15％の変動も利益に影響した。なお、SG総研は金融債務の一部免除4,000百万円を受け、特別利益として計上している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13500,"revised_forecast":14000,"change":500,"change_rate":3.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-5900,"revised_forecast":-9600,"change":-3700,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-5800,"revised_forecast":-9500,"change":-3700,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-3500,"revised_forecast":-5700,"change":-2200,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-185.63,"revised_forecast":-310.65,"change":null,"change_rate":null,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 2 月 10 日
- 前期実績: 売上高 11,860百万円、営業利益 △4,017百万円、経常利益 △3,823百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △3,692百万円、1株当たり当期純利益 △192.53円 銭（2021年3月期）
- 修正の理由: SG総研の資金運用事業の売上が予想を上回ったため売上高は増加した。一方、運用責任者の交代や投資方針・投資対象の見直しによるポートフォリオの大幅な変更があり、コロナ感染の拡大やロシアによるウクライナ侵攻を背景とする日経平均株価の約15％の変動も影響した結果、通期の有価証券評価損は△9,618百万円となり、当初計画を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「対象期間は「2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日」、開示日は「2022 年 5 月 2 日」で、表には「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」が記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「見出しが「2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は13,500百万円から14,000百万円、営業利益は△5,900百万円から△9,600百万円、経常利益は△5,800百万円から△9,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△3,500百万円から△5,700百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高が「500」、営業利益・経常利益が「△3,700」、当期純利益が「△2,200」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が「3.7」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が「－」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.7」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想が「△5,700百万円」、前期実績が「△3,692百万円」である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」で、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「金融債務の一部免除（合計 4,000 百万円）を受けており、特別利益として4,000百万円を計上しております」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2022 年 3 月期通期の有価証券評価損は△9,618 百万円となった結果、当初の計画を下回りました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社 SG 総研の資金運用事業」「日経平均株価」「ロシアによるウクライナ侵攻」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上が予想を上回った」「運用責任者の交代、投資方針・投資対象の見直し」「コロナ感染の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻」「日経平均株価が期間中約15％変動」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「第3四半期の評価損「△3,324 百万円」、第4四半期の評価損「△857 百万円」、改善額「2,467 百万円」、通期評価損「△9,618 百万円」、債務免除「4,000 百万円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の要因として「運用責任者の交代、投資方針・投資対象の見直し」、外部要因として「コロナ感染の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻」「日経平均株価が期間中約15％変動」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1月より」「第3四半期の評価損△3,324百万円」「第4四半期においては△857百万円」「通期の有価証券評価損は△9,618百万円」「2022年4月単月の評価損△145百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「注記には「2022 年 4 月単月の評価損△145 百万円と赤字幅が縮小」とあるが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 SG 総研」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は投資ポートフォリオの変更について説明しているが、上振れ分の使途として投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由はSG総研の資金運用、投資方針、市場変動および評価損について記載しており、工場再編・撤退・拠点整理には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 5 月 2 日」、対象期間の終了日は「2022 年 3 月 31 日」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想の修正」、表に「2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由を記載しているが、配当予想には言及していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記予想は、現時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想値とは異なる場合があります」と記載されている。」）