# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20220401516543
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社のSG総研が保有するETF等について、2022年3月期第4四半期に8億5,700万円の有価証券評価損を計上し、通期の評価損は96億1,800万円となりました。一方、筆頭株主から40億円の債務免除を受け、特別利益も計上しています。

## 会社が挙げた理由

コロナ感染の拡大やロシアによるウクライナ侵攻を背景に、日経平均株価が期間中約15％変動したため。会社は、1月以降に運用責任者の交代、投資金額の縮小、投資方針・投資対象の見直しを行ったとも説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生
- 発生日: 2022年1月1日から2022年3月31日（2022年3月期第4四半期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SG総研（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式上場投信（ETF）等
- 原因: コロナ感染の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景に日経平均株価が期間中約15％変動した影響
- 業績への影響額: △857百万円の有価証券評価損（2022年3月期第4四半期）、△9,618百万円の有価証券評価損（2022年3月期）、金融債務の一部免除による特別利益4,000百万円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期および2022年3月期
- 業績予想への影響: 2022年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 運用責任者の交代、投資金額の縮小、投資方針・投資対象の見直し
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月期の業績見通しについて精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 修正が必要と判断した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「△857 百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」および「特別利益として 4,000 百万円を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022 年 3 月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2022 年 3 月期における有価証券評価損は△9,618 百万円となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 SG 総研（以下 SG 総研）の保有する株式上場投信（ETF）等について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は有価証券評価損、債務免除および業績見通しの精査について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「△857 百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」および「2022 年 3 月期における有価証券評価損は△9,618 百万円となります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 3 月期第 4 四半期（2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 SG 総研」および「株式上場投信（ETF）等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「△857 百万円」および「2022 年 1 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「△857 百万円の有価証券評価損」および「△9,618 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「1月より運用責任者の交代、投資金額の縮小、投資方針・投資対象の見直しをおこない」および「業績見通しについては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は 2022 年 3 月期第 3 四半期決算において SG 総研における評価損△8,761 百万円を開示しておりますが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「第 3 四半期の評価損△3,324 百万円が第 4 四半期においては△857 百万円と一定の改善が見られてきた状況です。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には、運用責任者の交代や投資方針の見直しの記載はあるが、第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「△857 百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」および「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「日経平均株価が期間中約 15％変動した影響もあり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 SG 総研」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「有価証券評価損」、「金融債務の一部免除」および「業績見通しの精査」に関するもの。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」は会社自身の開示方針であり、当局の期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 3 月期第 3 四半期決算において SG 総研における評価損△8,761 百万円を開示しておりますが」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「1月より運用責任者の交代、投資金額の縮小、投資方針・投資対象の見直しをおこない」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「運用責任者の交代」との記載はあるが、役員の報酬減額・辞任・処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には評価損の計上理由、運用改善策および業績見通しに関する記載があるが、謝罪の文言はない。」）