# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の債務免除等の金融支援及び特別利益発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20220131576752
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ＳＧ総研が、当社大株主の有限会社平井興産から借り入れていた債務のうち3,000百万円について、免除を受ける合意を締結しました。当社は同額を特別利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

ＳＧ総研は株式売買事業を行っており、2021年度から売買取扱高の増加により売買代金決済資金の安定化が必要となったため平井興産から借入れを行っていました。今後の通常業務による業績回復が不透明であることから、金融支援を受けることになったと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の債務免除等の金融支援及び特別利益発生に関するお知らせ
- 発生日: 2021年12月30日（ＳＧ総研と平井興産との間で合意書を締結した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＧ総研（連結子会社）、有限会社平井興産（当社大株主・借入先）
- 対象拠点・対象製品: 株式売買による投資事業、株式売買代金の決済資金
- 原因: 2021年度から売買取扱高の増加により売買代金決済資金の安定化を図る必要が生じたこと、及び今後の通常業務による業績回復が不透明であること
- 業績への影響額: 3,000百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2022年3月期（今期）
- 業績予想への影響: 今期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今期の業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該債務免除額を特別利益として3,000百万円を計上しますが、今期の業績見通しについては精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「当該債務免除額を特別利益として3,000百万円を計上」および「親会社株主に帰属する当期純利益 100」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当該債務免除額を特別利益として3,000百万円」および「連結売上高 13,300」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＳＧ総研の金融債務の一部免除」および「債務免除額（百万円） 3,000」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は金融支援、債務免除および特別利益について記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務免除額（百万円） 3,000」および「当該債務免除額を特別利益として3,000百万円を計上します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期連結業績予想（2021年11月21日公表分）」および「2022年3月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月30日付けで…合意書を締結しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＧ総研」および「有限会社平井興産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月30日付け」および「債務免除額（百万円） 3,000」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「ＳＧ総研の負債総額…4,645 百万円」、「債務免除額…3,000」および参考の業績予想表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「合意書を締結しました」および「今期の業績見通しについては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社の債務免除等の金融支援及び特別利益発生に関するお知らせ」であり、過去開示の引用はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別利益として3,000百万円を計上します」および「修正が必要と判断した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社大株主である有限会社平井興産」および「金融債務の一部免除を行う内容の合意書を締結」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＳＧ総研」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「ＳＧ総研と…平井興産との間で…合意書を締結しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は当事者間の合意書締結について記載しており、当局からの期限付き義務についての記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「連結子会社の債務免除等の金融支援」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）