# 利益留保によるコア事業・成長分野への投資｜ＮＳＤ（9759）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、コアビジネスの一層の強化や新規事業を含めた将来の成長分野への投資、積極的な海外展開や国内外でのM&A・アライアンスなどへの投資に充当してまいります。」 — 株主還元と並行して、コア事業、新規事業、海外展開、M&A・アライアンスへの資金配分を方針としている。 (https://komori.app/company/9759/filing/2015-fy)
- FY2017 引き上げ 「当社グループとして戦略性のある強みを獲得すべく、国内外のM&Aを今まで以上に推進してまいります。また、業務提携・資本提携を視野に入れた有力企業とのアライアンスを積極的に検討、推進してまいります。」 — 利益留保の投資先として従来から掲げていたM&A・アライアンスについて、戦略性のある強みの獲得を目的に、国内外で今まで以上に推進する方針を示している。 (https://komori.app/company/9759/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、株式会社プロシップ（以下、「プロシップ社」といいます。）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結、同社の普通株式1,580,000株を取得しております。」 — 国内外のM&A・アライアンスを強化する方針に対し、プロシップ社との資本業務提携契約を締結し、株式を取得した。取得価額は4,152百万円、取得後の持分比率は21.3％で、既存事業拡大における協業、新製品・サービスの共同研究開発、海外市場の開拓を進めるとしている。 (https://komori.app/company/9759/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当社は、基本戦略の一つとしてサービス利用型ソリューションの強化・拡充を図っていますが、今般の株式取得はその一環であり、転職市場の一層の拡大が見込まれる中、株式会社ジャパンジョブポスティングサービスの子会社化により、キャリア採用管理システムの事業領域への進出を図るとともに、グループ間の連携により、人材管理システムの事業領域において更なる業容拡大を図って参りたいと考えています。」 — サービス利用型ソリューションの強化・拡充に向け、株式会社ジャパンジョブポスティングサービスの株式を取得し、議決権比率100％で子会社化した。取得対価は2,600,000千円で、キャリア採用管理システム領域への進出を図っている。また、株式会社プロシップを持分法適用関連会社としている。 (https://komori.app/company/9759/filing/2017-q3)
- FY2018 引き上げ 「また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、既存事業の一層の強化や新規事業・新技術領域等での新たな成長機会追求のための投資、M&A・アライアンス構築の資金などへ充当してまいります。」 — 利益留保の投資先について、既存事業や新規事業に加え、新技術領域での成長機会追求を明示し、M&A・アライアンス構築と併せた投資範囲を広げている。 (https://komori.app/company/9759/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「７月には鴻池運輸株式会社と４月に締結した基本合意に基づいて、合弁会社を設立し、KONOIKEグループ向けシステム開発の企画・設計・管理を行うほか、同グループ顧客向けIT関連サービスの導入などを進めてまいります。また、人材管理システム事業強化の観点から、連結子会社であるNMシステムズ株式会社と株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを10月１日付で合併し、経営の効率化とさらなるシナジー効果の発揮を図ってまいります。」 — 利益留保の投資先として掲げていたアライアンス・事業領域拡大について、鴻池運輸との合弁会社設立、人材管理システム関連子会社の合併という具体的な施策を進めている。 (https://komori.app/company/9759/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「既存事業の更なる拡大に向けて、７月には鴻池運輸株式会社と合弁でコウノイケITソリューションズ株式会社を設立し、KONOIKEグループ向けシステム開発の企画・設計・管理を行うほか、同グループ顧客向けIT関連サービスの導入などを進めております。また、人材管理システム事業の強化を目的に、10月１日付で連結子会社である株式会社NMシステムズと株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを合併（これに伴い、社名を株式会社ステラスに変更）し、経営の効率化と更なるシナジー効果の発揮を図ってまいります。」 — アライアンス・成長分野への投資について、鴻池運輸との合弁会社を７月に設立した。さらに、人材管理システム事業では子会社２社の10月１日付合併と社名変更を予定し、効率化とシナジー発揮を進めている。 (https://komori.app/company/9759/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「また、人材管理システム事業の強化を目的に、10月１日付で連結子会社である株式会社NMシステムズと株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを合併（これに伴い、社名を株式会社ステラスに変更）し、経営の効率化と更なるシナジー効果の発揮を図っております。」 — 前四半期までに予定として示されていた人材管理システム関連子会社の合併を2018年10月1日付で実施し、株式会社ステラスへ商号変更した。両社の統合による経営効率化とシナジー発揮を進めている。 (https://komori.app/company/9759/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、既存事業の一層の強化や新規事業・新技術領域等での新たな成長機会追求のための投資、M&A・アライアンス構築の資金などへ充当してまいります。」 — 利益の一部を既存事業、新規事業・新技術領域、M&A・アライアンスへ充当する資本配分方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9759/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「また、データビジョン事業部を新設し、膨大なデータの管理・活用において、ITインフラ基盤構築に関するノウハウや技術を駆使し、コンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供するとともに、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社と戦略的協業に合意し、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスの提供を開始しました。」 — 成長分野への投資・アライアンス方針に沿う取り組みとして、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズとの戦略的協業に合意し、データマネジメントサービスの提供を開始した。 (https://komori.app/company/9759/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「また、より効率的なグループ経営を行うことを目的に、これまで当社の子会社としてプロダクトの販売を行っていた株式会社NSDビジネスイノベーションを10月１日付で吸収合併しました。これにより、経営資源の有効活用を図り、営業力の強化を実現してまいります。…2019年10月、アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社であるアバナード株式会社と、Microsoft365、Dynamics365、Azure等のソリューションの提供力強化と開発促進のため、戦略的業務提携を行うことに合意しました。」 — グループ経営効率化のための子会社吸収合併に加え、アバナードとの戦略的業務提携に合意し、専担部署としてアバナード開発室を設置する方針を示した。既存事業の効率化とMicrosoft製品関連の成長機会追求を具体化している。 (https://komori.app/company/9759/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「2019年10月、アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社であるアバナード株式会社と、Microsoft365、Dynamics365、Azure等のソリューションの提供力強化を目的に、戦略的業務提携を開始しました。この提携に伴い、当社は専担部署としてアバナード開発室を設置し、マイクロソフト製品に関する専門知識と当社の技術力の融合により、同社製品の導入から周辺システムとの連携まで、質の高いサービスを提供しております。」 — 前四半期に合意として示されたアバナードとの提携が開始され、専担部署を通じたMicrosoft製品関連サービスの提供段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/9759/filing/2019-q3)
- FY2021 引き上げ 「2022年３月期を初年度とする中期経営計画においては、目標達成への施策として、５年で総額200億円程度のM&Aへの投資を想定しております。」 — 成長分野への投資及びM&A・アライアンスの方針を、2022年3月期からの5年間で総額200億円程度のM&A投資という具体的な規模で示している。 (https://komori.app/company/9759/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「このために、既存事業のオーガニックな成長のみならず、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、事業基盤を拡大させてまいります。」 — 新中期経営計画において、既存事業の成長とM&Aを通じた事業基盤拡大への投資方針を再確認している。新たな投資額や完了済みのM&Aは本 filing では示されていない。 (https://komori.app/company/9759/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 再掲 「また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、Ｍ＆Ａを活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。」 — 成長分野への投資手段として、既存製品・新規ソリューションの拡大に加え、M&Aを活用する方針を再確認している。新たなM&Aの完了や投資額は示されていない。 (https://komori.app/company/9759/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 前進 「また、ノンオーガニック成長の一環として、2022年10月に、ＩＴコンサルティング等に強みを有するTrigger株式会社へ出資し、子会社としました。これにより、上流工程であるコンサルティング領域の強化を図り、総合的な提案力を高めていきます。」 — 成長分野への投資・M&A方針に沿い、2022年10月3日にTrigger株式会社の議決権94％を取得し、子会社化した。取得原価は1,981百万円で、ITコンサルティング領域及び上流工程の強化を具体化している。 (https://komori.app/company/9759/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「2022年３月期を初年度とする中期経営計画においては、目標達成への施策として、５年で総額200億円程度のＭ＆Ａへの投資を想定しており、2023年３月期においては、Trigger株式会社のＭ＆Ａに19億円の投資を行いました。」 — 5年間で総額200億円程度のM&A投資方針に対し、2023年3月期にTrigger株式会社のM&Aへ19億円を投資した実績を明示している。 (https://komori.app/company/9759/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「また、Ｍ＆Ａを活用し、深刻化するシステム・エンジニア不足への対応や、ソリューションのラインアップの充実にも積極的に取り組んでいます。以上の方針の下、当第１四半期連結累計期間においては、４月にシステム開発事業に強みのあるアートホールディングス株式会社を子会社化し、400名超のシステム・エンジニアを増員しました。また、５月にはデンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを子会社化し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなどの医療領域のソリューションを充実させ、ソリューション事業の強化を図りました。」 — 成長分野への投資及びM&A方針に沿い、アートホールディングスとノーザを相次いで子会社化した。人財獲得とソリューションの品揃え拡充という、従来の投資方針に対応する具体的な実績を記載している。 (https://komori.app/company/9759/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「現中期経営計画においては、200億円のＭ＆Ａの資金を準備しました。…Ｍ＆Ａにつきましては、昨年のTrigger株式会社を含め、合計で３社、194億円の投資を実行しましたが、ＳＥ不足やソリューション・ラインアップの充実は引き続き重要な課題であり、良い投資先があれば引き続きＭ＆Ａに取り組んでまいります。」 — 5年間で総額200億円程度としていたＭ＆Ａ投資について、Trigger、アートホールディングス、ノーザの合計3社に194億円を実行した実績を示している。ＳＥ不足及びソリューション品揃えの課題を背景に、追加投資の可能性も記載している。 (https://komori.app/company/9759/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「子会社化後は、事業運営の効率化に向けて、各社のＰＭＩに注力し、2024年４月にアートホールディングス傘下の４社を合併しました。」 — M&A後の事業基盤統合について、各社のPMIに注力し、アートホールディングス傘下4社の合併を2024年4月に実施したと記載している。 (https://komori.app/company/9759/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「７月には、上流工程におけるコンサルティング力の強化を目的に、2022年10月に子会社化したTrigger株式会社を吸収合併し、コンサルティング事業本部を設置しました。同社が持つコンサルティングに関するノウハウと、当社が持つ技術力及び顧客業務に対する深い理解力とを融合し、お客様のＤＸ推進を全方位的にサポートしていきます。
さらに、昨年に買収した子会社のＰＭＩに関しては、事業運営の効率化及び経営基盤の強化を図るため、株式会社アートホールディングス傘下の４社を合併させ、６月には完全子会社化しました。」 — Trigger株式会社を吸収合併してコンサルティング事業本部を設置し、上流工程の強化を具体化した。また、アートホールディングス傘下4社の合併と6月の完全子会社化により、M&A後のPMIとグループ経営統合を進めている。 (https://komori.app/company/9759/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「一方で、株式会社日立製作所とＤＸ及び生成ＡＩ分野における協業等について、2024年12月に業務提携に関する基本合意を行いました。これにより技術水準の向上に向けた協働や海外リソースの活用等も視野に、より付加価値のあるサービスやソリューションの提供を行っていきます。」 — 成長分野への投資・アライアンス方針に沿い、日立製作所とDX・生成AI分野の業務提携について基本合意を行った。技術向上、海外リソース活用、付加価値の高いサービス提供を協業の方向としている。 (https://komori.app/company/9759/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「また、2024年12月に基本合意した株式会社日立製作所との業務提携につきましては、ＤＸや生成ＡＩ等の技術進展への対応に加え、同社との人材交流や海外グループ会社の活用を通じ、より付加価値のあるサービス提供を行うべく、具体的施策を進めています。

当中間連結会計期間に株式会社アートホールディングスの株式を追加取得しています。」 — 成長分野への投資・アライアンス方針に沿って、日立製作所との業務提携を具体化するとともに、アートホールディングス株式の追加取得を実施している。 (https://komori.app/company/9759/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 引き上げ 「各分野への投資額の累計は3年間で250億円程度を計画します。」 — AI・ソリューション、人的資本、M&A・スタートアップなどを成長投資と位置づけ、3年間で約250億円の投資計画を示している。 (https://komori.app/company/9759/disclosure/20260507518715)