# ＮＳＤ（9759） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9759/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9759 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZESH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高や利益は増加し、受注環境も良好に推移した旨が記載されています。また、中期経営計画に基づく成長投資や人的資本投資、AIを含む新技術の取り込み等の方針は継続しているとされています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループは情報サービス産業を中心にシステム開発事業を核とし、DX・AI等の新技術を活用したソリューション提供を強化しています。現中期経営計画（2027年3月期を初年度とする3カ年計画）を策定し、成長投資を優先的かつ積極的に実行する方針の下、上流工程を中心とするビジネスへのシフトと人的資本への投資を推進しています。AIをはじめとする新技術の取り込みを通じ、複数の得意分野を育成し、事業基盤の強化と財務の健全性維持を目指します。システム開発事業は中核ビジネスとして持続的な成長を目指し、上流工程を中心とするビジネスへ移行、AIを活用したシステム開発にも積極的に取り組んでいます。AI事業を支える「AIエキスパート」人材の育成を強化しています。ソリューション事業は事業規模の拡大と採算性の向上を目指し、AIソリューションの研究開発投資を集中的に行い、販売拡大に向けたPR戦略にも取り組んでいます。受注環境は良好に推移しています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 44億円 ## セグメント - Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年4月1日至2025年9月30日） / 売上高 169億円 / 営業利益 32億円 - Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日至同年9月30日） / 売上高 196億円 / 営業利益 36億円 - 金融IT / 売上高 136億円 / 営業利益 20億円 - 産業IT / 売上高 117億円 / 営業利益 21億円 - 社会基盤IT / 売上高 64億円 / 営業利益 11億円 - ITインフラ / 売上高 80億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期提出書類では、現中期経営計画（2027年3月期を初年度）に基づく成長投資の継続、上流工程中心へのビジネスシフト、DX・AIを活用したソリューション拡大、AIソリューションの研究開発投資とPR戦略、人材（人的資本投資およびAIエキスパート育成強化）への注力が記載された。既存エントリは関連記載の追記を行い、新たに「AIエキスパート」人材育成の強化を独立の企業の戦略的賭けとして追加した。 - + AIエキスパート人材育成強化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では「中東情勢の影響の長期化による景気下振れリスク」が既存の地政学リスク項目として再言及されるとともに、「物価高・金利上昇などの景気押し下げ要因」をマクロ需要面の新たな外部エクスポージャーとして追加。あわせて受注環境の良好さ（DX・AI関連需要の追い風と整合）を既存エントリに追記した。 - + 物価高・金利上昇による景気押し下げ ### 技術 当該提出書類では、技術名の個別列挙はないものの、事業概要で「AIを活用したシステム開発」および「AIソリューションの研究開発投資」を明示している。既存の生成AI個別技術エントリとは異なるため、新規にAI活用のシステム開発ケイパビリティとして正準エントリを追加する。 - + AIを活用したシステム開発 ### 資本配分 本中間連結会計期間の資本配分として、設備投資（有形・無形固定資産の取得支出合計）と研究開発費総額が新たに資本配分項目として確認できたため新規追加する。また、配当支払（中間配当）と自己株式の取得・消却、ならびに借入金の純増減・返済といった資金配分の記載があるため、既存エントリに当該記載を追記する。 - + 設備投資合計 有形無形取得 - + 研究開発費総額 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）では、AI事業を支える「AIエキスパート」人材育成の強化、上流工程を担う人材拡充、AIソリューション研究開発投資の集中といった能力構築の方針が明示された。一方、既存の「人的資本投資約30億円/年」は「人的資本への投資」として言及があったため、当該エントリに言及を追記した。 - + AIエキスパート人材育成 - + 上流工程人材拡充 - + AIソリューション研究開発投資 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）において、役員の新任・退任（取締役・監査役）および異動後の男女別人数が明示されたため、ガバナンス体制の構成変更として新規エントリを追加した。 - + 役員異動（取締役・監査役） ## 会社自身の言葉 ### 投資・資本配分（キャッシュ・フロー／自己株式／配当） - 「有形固定資産の取得による支出 △102百万円 - 無形固定資産の取得による支出 △365百万円 - 投資活動によるキャッシュ・フロー計算書上の総額としての設備投資は合計 △467百万円 - 単位は百万円」 — 投資活動における設備投資（有形固定資産・無形固定資産取得支出等）の金額（百万円）。 - 「配当金支払額（中間期）7,288百万円 - 1株当たり配当金 96円 - 配当の基準日 2026年3月31日 - 配当の効力発生日 2026年6月8日」 — 中間期の配当金支払（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）。 - 「自己株式の取得による支出 △1,796百万円 ... - 自己株式の消却を2026年10月16日付で実施し、発行済株式総数が3,000,000株減少して83,000,000株に」 — 自己株式の消却と、それに伴う発行済株式総数の減少（株数の記載）。 - 「短期借入金の純増減額（△は減少） △400 - 長期借入金の返済による支出 △194 - 配当金の支払額 △7,288 - 自己株式の取得による支出 △1,796 - 非支配株主からの払込み 84」 — 財務活動における資金の増減（短期借入金、長期借入金返済、配当金、自己株式取得、非支配株主からの払込み）。 ### 経営戦略・方針（中期経営計画／上流シフト／成長投資／事業基盤強化） - 「現中期経営計画（2027年3月期を初年度とする3カ年計画）を策定し、成長投資を優先的かつ積極的に実行する方針の下、上流工程を中心とするビジネスへのシフトと人的資本への投資を推進しています。」 — 中期経営計画の策定方針（成長投資を優先的・積極的に実行、上流工程中心へのシフト、人材投資）。 - 「現中期経営計画（2027年3月期を初年度とする3カ年計画）を策定し、成長投資を優先的かつ積極的に実行する方針の下、上流工程を中心とするビジネスへのシフトと人的資本への投資を推進しています。AIをはじめとする新技術の取り込みを通じ、複数の得意分野を育成し、事業基盤の強化と財務の健全性維持を目指します。システム開発事業は中核ビジネスとして持続的な成長を目指し、上流工程を中心とするビジネスへ移行、AIを活用したシステム開発にも積極的に取り組んでいます。」 — 中期経営計画に基づく人材・技術の取り込み（上流工程への移行、AI活用、得意分野育成、事業基盤・財務健全性の維持）。 - 「当中間連結会計期間において、当社グループは情報サービス産業を中心にシステム開発事業を核とし、DX・AI等の新技術を活用したソリューション提供を強化しています。現中期経営計画（2027年3月期を初年度とする3カ年計画）を策定し、成長投資を優先的かつ積極的に実行する方針の下、上流工程を中心とするビジネスへのシフトと人的資本への投資を推進しています。AIをはじめとする新技術の取り込みを通じ、複数の得意分野を育成し、事業基盤の強化と財務の健全性維持を目指します。」 — 情報サービス事業を核にDX・AI等の活用強化、成長投資と人的資本投資による上流シフトと基盤強化を推進する旨。 - 「AIを活用したシステム開発にも積極的に取り組んでいます。」 — AIを活用したシステム開発への積極的取組の記載。 - 「上流工程を担う人材の拡充およびAIエキスパート人材の育成」 — 上流工程を担う人材の拡充と「AIエキスパート」人材育成の方針。 - 「新規市場拡大と販路拡大のためのAIソリューションの研究開発投資と認知度向上を図るPR戦略」 — AIソリューションの研究開発投資とPR戦略（認知度向上）により市場・販路拡大を図る方針。 - 「受注環境は良好に推移しています。」 — 受注環境が良好に推移している旨の記載。 ### マクロ・外部環境／リスク認識 - 「中東情勢の影響の長期化による景気下振れリスク」 — 中東情勢の影響長期化による景気下振れリスク。 - 「日本経済は物価高・金利上昇などの景気押し下げ要因がある一方、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調」 — 景気押し下げ要因（物価高・金利上昇等）と、雇用・所得環境改善による緩やかな回復基調の記載。 ### 研究開発・人材育成（AIエキスパート／研究開発費） - 「AI事業を支える「AIエキスパート」人材の育成を強化しています。」 — 「AIエキスパート」人材の育成強化（AI事業支えの方針）。 - 「研究開発費総額: 316百万円」 — 研究開発費総額（316百万円）。 ### 役員の異動 - 「役員の異動 - 新任役員 - 吉田和美（氏名表記は「吉 田 和 美」）: 取締役、1973年2月5日生、任期2016年6月25日開始予定、現役員としての就任（過去: 野村総合研究所、野村證券、弁護士登録、社外取締役監査等委員等の経歴）。注記により「社外取締役監査等委員」経験あり。 - 田村哲雄: 監査役、1983年2月3日生、任期2026年6月25日開始予定、法律事務所所属等の経歴。注記あり。 - 退任役員 - 陣内久美子: 取締役、退任日2026年6月25日 - 河邦雄: 監査役、退任日2026年6月25日」 — 当中間期における役員の新任・退任の内容（取締役・監査役）。