# ＮＳＤ（9759） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9759/disclosure/20260507518821
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9759

## 何が変わったか

2026年3月期は、受注拡大などを背景に売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。2027年3月期も増収・増益を見込み、年間配当予想を97円へ引き上げる。

## 会社が挙げた理由

受注環境が良好に推移し、金融ITの受注が高水準で推移したこと、産業ITやセキュリティ製品等の受注が伸長したことに加え、ソリューション事業の増収効果があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":117813,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":19073,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":19326,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13009,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- １株当たり当期純利益: 170円49銭
- 売上高営業利益率: 16.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.7%","前期末":"74.5%"}
- 総資産: {"value":97442,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16156,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3084,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10517,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32491,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":126000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":19700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":13100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":97,"change":1,"change_rate":1,"unit":"円"}
- 配当性向: 56.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"金融IT":{"value":35073,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"産業IT":{"value":28286,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"社会基盤IT":{"value":24200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"ITインフラ":{"value":13296,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"ソリューション事業":{"value":17720,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- セグメント別利益: {"金融IT":{"value":6774,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"産業IT":{"value":4410,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"社会基盤IT":{"value":4759,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"ITインフラ":{"value":2309,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"ソリューション事業":{"value":1488,"unit":"百万円","yoy_pct":92.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1210,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":215,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":215,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":266,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規会社名":[],"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":86000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10077689,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注環境が良好に推移したこと、金融ITの受注が引き続き高水準で推移したことや産業ITが大きく伸長したこと、ソリューション事業でセキュリティ製品等の受注が大きく伸長したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年３月期は「売上高 117,813百万円 9.3％」「営業利益 19,073百万円 13.2％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は107,791百万円から117,813百万円、営業利益は16,849百万円から19,073百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,073百万円、経常利益19,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,009百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は「19,500百万円、2026年３月期比2.2％」、2026年３月期実績は19,073百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期は「合計96.00円」、2027年３月期予想は「合計97.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）56.3％」「2027年３月期（予想）55.8％」とあるが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計482百万円」「減損損失215百万円」「投資有価証券評価損266百万円」「特別利益合計80百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失215百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「金融IT7.1％増、産業IT17.7％増、社会基盤IT4.5％増、ITインフラ6.6％増、ソリューション事業92.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期15.6％、2026年3月期16.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期75.7％、2025年3月期74.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期16,156百万円、2025年3月期12,298百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注環境が良好に推移した」「大手銀行からの受注が…大きく伸長」「自動車関連の製造業の受注が順調」「セキュリティ製品等の受注が大きく伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・営業利益には各項目の金額と前期比がある一方、本文の要因説明は「受注が…伸長」「増収効果」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「受注環境は良好に推移」、自社施策について「AI・DX領域への対応強化」「市場ニーズを捉えた課題解決型ソリューションの創出と販売力の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「前期比13.2％増益」と断定し、次期は「下振れ懸念」「受注環境は堅調に推移するものと見込まれます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化や米国の通商政策による影響等から国内外景気の下振れ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、実績は前期比で表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,083百万円」と記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「EBITDA21,596百万円」「DAS事業57,578百万円」等の財務数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高1,000億円を２年前倒しで達成」「最終年度の営業利益率は16.2％、ROEは18.4％となり、収益力強化・収益性向上についても着実に進捗」。」）