# 不動産賃貸物件売却を契機とした報告セグメント管理の変更｜船井総研ホールディングス（9757）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。」 — 不動産賃貸物件の売却後、連結業績管理及び報告セグメント上の不動産賃貸収入の扱いを変更した事実が記載されている。 (https://komori.app/company/9757/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「第１四半期連結累計期間より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。」 — 不動産賃貸物件売却を契機とした業績管理・報告セグメントの扱いの変更が継続して開示されている。 (https://komori.app/company/9757/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「当連結会計年度より、主な不動産賃貸物件を売却したことを契機として当社の取締役会における連結業績管理方法を見直し、「その他」に含めておりました不動産賃貸業務に関する収入等を報告セグメントに帰属しない「調整額」として計上する方法に変更しております。」 — 不動産賃貸物件売却を契機とした連結業績管理及び報告セグメントの扱いの変更が年次報告でも継続して開示された。 (https://komori.app/company/9757/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。」 — 不動産賃貸収入等を報告セグメントに配分しない全社収益・調整額として扱う報告セグメント管理が継続している。 (https://komori.app/company/9757/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。」 — 不動産賃貸収入等を報告セグメントに配分しない全社収益・調整額として扱う管理方法が継続している。 (https://komori.app/company/9757/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。」 — 不動産賃貸収入等を報告セグメントに配分しない全社収益・調整額として扱う管理方法が継続している。 (https://komori.app/company/9757/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「全社収益は、各グループ会社からの業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。」 — 不動産賃貸収入等を各報告セグメントに配分しない全社収益・調整額として扱う管理方法が継続している。 (https://komori.app/company/9757/filing/2017-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。」 — 不動産賃貸収入等を各報告セグメントに配分しない全社収益・調整額として扱う管理方法が継続している。 (https://komori.app/company/9757/filing/2018-q2)
- FY2018 再掲 「全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。」 — 不動産賃貸収入等を各報告セグメントに配分しない全社収益・調整額として扱う管理方法が継続している。 (https://komori.app/company/9757/filing/2018-fy)