# 総還元性向50％以上の実現｜船井総研ホールディングス（9757）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、業績を考慮した利益配当を実施するとともに、財務状況を勘案しつつ、機動的な自社株買いも実施することにより、総還元性向の向上につなげ50％以上を目指します。」 — 配当と機動的な自社株買いを組み合わせ、総還元性向50％以上を目指す数値目標を初めて明示した。 (https://komori.app/company/9757/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、業績を考慮した利益配当を実施するとともに、財務状況を勘案しつつ、機動的な自社株買いも実施することにより、総還元性向の向上につなげ50％以上を目指します。」 — 配当と機動的な自己株式取得を組み合わせ、総還元性向50％以上を目指す方針を継続している。 (https://komori.app/company/9757/filing/2018-fy)
- FY2020 引き上げ 「総還元性向60％以上を目指してまいります。」 — 従来の総還元性向50％以上の目標を、2020～2022年の中期経営計画では60％以上へ引き上げた。 (https://komori.app/company/9757/filing/2020-fy)
- FY2022 引き上げ 「株主還元方針については、総還元性向60％以上、配当性向55％以上とし」 — 総還元性向60％以上の方針を継続しつつ、新たに配当性向55％以上を明示した。 (https://komori.app/company/9757/filing/2022-fy)
- 2026-03-04 引き上げ 「総還元性向65％以上（2025年98.1％）、配当性向60%以上（2025年60.1％）を目標に掲げ」 — 総還元性向の目標が従来の60％以上から65％以上へ、配当性向の目標が55％以上から60％以上へ引き上げられた。 (https://komori.app/company/9757/disclosure/20260303574951)
- FY2025 引き上げ 「2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における株主還元の方針としては、「配当による還元」及び「自己株式取得による還元」の双方を考慮し、総還元性向65％以上を目指してまいります。」 — 総還元性向目標を従来の60％以上から65％以上へ引き上げ、配当と自己株式取得の双方による還元を明記した。 (https://komori.app/company/9757/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「株主還元は配当性向60%以上、総還元性向65%以上を目指し、16期連続増配を予定」 — 2026～2028年の株主還元方針として、配当性向60％以上及び総還元性向65％以上を再掲した。 (https://komori.app/company/9757/disclosure/20260806513602)