# 転貸用倉庫撤退と顧客対応型の物流業務設計見直し｜船井総研ホールディングス（9757）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「主力の物流オペレーション業務売上は、前年同四半期までの転貸用倉庫の撤退及び顧客の体制に合わせた業務設計の見直しの結果、前年同四半期と比べて若干減少いたしました」 — 転貸用倉庫からの撤退と顧客の体制に合わせた業務設計の見直しが、物流オペレーションの運営変更として初めて記載された。物流オペレーション業務売上は若干減少した一方、物流コンサルティングでは大型案件獲得とノウハウ蓄積による生産性・利益率向上が記載されている。 (https://komori.app/company/9757/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 前進 「前年同四半期と比較して売上高が若干減少したものの、既存顧客においては引続き業務設計の見直しを図り、継続案件の増加に繋がりました。」 — 転貸用倉庫撤退後の物流オペレーションで、既存顧客に合わせた業務設計の見直しを継続し、継続案件を増加させた。事業全体の売上高は884百万円、営業利益は109百万円となった。 (https://komori.app/company/9757/filing/2017-q2)
- FY2018-Q1 削除 — 本四半期報告書では、転貸用倉庫撤退後の顧客対応型の業務設計見直しについて明示的な記載がなくなった。 (https://komori.app/company/9757/filing/2018-q1)