# 総合経営コンサルティンググループ化に向けたグループ経営の強化｜船井総研ホールディングス（9757）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループが中小・中堅企業に対する企業経営に関する「総合経営コンサルティンググループ」を目指すため、従来の業界別コンサルティングである成長実行支援及び人材開発支援の拡充のほかに、今後は中小・中堅企業の企業価値向上支援の実行に向けた体制を整える必要があります。Ｍ＆Ａや業務提携を通じてコンサルティングサービスの質の向上及び領域の拡大を図り、グループ会社間の連携をより促進するためにもグループ経営を強化し、顧客企業の経営者に対して最適なコンサルティングサービスを提供できる体制を整備してまいります。」 — 成長実行支援・人材開発支援に加えて企業価値向上支援へ領域を広げ、M&A、業務提携、グループ会社間連携を手段として総合経営コンサルティンググループを目指す方針が初めて明確に示された。 (https://komori.app/company/9757/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 前進 「さらに、当第１四半期連結累計期間から本格的に参入した中小企業向け財務コンサルティングや金融業界向けコンサルティングにおいても着実に売上高を確保することができました。」 — 総合経営コンサルティンググループ化に向けた周辺領域の拡大について、中小企業向け財務コンサルティング及び金融業界向けコンサルティングへの本格参入と売上確保が示された。 (https://komori.app/company/9757/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 前進 「また、Ｍ＆Ａコンサルティングの成約や、大手企業からの大型受注案件も増加いたしました。」 — 総合経営コンサルティンググループ化に向けた領域拡大の具体的な実績として、M&Aコンサルティングの成約及び大手企業からの大型受注案件の増加が記載された。 (https://komori.app/company/9757/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また、Ｍ＆Ａコンサルティングの成約や、大手企業からの大型受注案件も増加いたしました。」 — M&Aコンサルティングの成約や大手企業からの大型受注案件の増加が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/9757/filing/2017-q3)
- FY2017 前進 「また、当連結会計年度より中小企業の価値向上支援をテーマとした高収益経営研究会や、以前まで取り組んでおりませんでした金融業界向けの経営研究会を開始し、当事業のサービス領域の拡充を進めてまいりました。」 — 総合経営コンサルティンググループ化に向けた具体的な領域拡大として、高収益経営研究会と金融業界向け経営研究会を開始した。 (https://komori.app/company/9757/filing/2017-fy)
- FY2018-Q2 前進 「また、当第２四半期連結会計期間において、システム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社の普通株式を100％取得し、連結子会社といたしました。」 — グループ経営強化・事業領域拡大の具体的な進展として、システム開発会社の株式を100％取得し連結子会社化した。みなし取得日は2018年６月30日で、当四半期は貸借対照表のみを連結している。 (https://komori.app/company/9757/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 前進 「さらに、第２四半期連結会計期間より、新たに連結子会社といたしましたシステム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社の業績を当第３四半期連結会計期間からその他の事業に取り込んだ」 — 第2四半期に連結子会社化したシステム開発会社について、第3四半期会計期間から業績をその他事業に取り込み、グループの事業領域拡大が連結業績に反映された。 (https://komori.app/company/9757/filing/2018-q3)
- FY2018 前進 「なお、第１四半期連結会計期間に「ダイレクトリクルーティング事業」を行う株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立し、連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「経営コンサルティング事業」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング関連業務」を、新たな事業セグメントである「ダイレクトリクルーティング事業」とし、「その他」に含めております。また、第２四半期連結会計期間に新たに連結子会社といたしました「システム開発事業」を営む新和コンピュータサービス株式会社を「その他」に含めております。」 — HR Forceの設立及び新和コンピュータサービスの完全子会社化により、ダイレクトリクルーティング及びシステム開発をグループ事業に組み込み、その他事業の売上高は2,121百万円（前期比77.2％増）となった。 (https://komori.app/company/9757/filing/2018-fy)
- FY2020 引き上げ 「当社グループは、2020年12月から2022年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に「中小企業向けＤＸコンサルティング」を加速し、さらにグループ企業とのアライアンス力を高めながら「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジしてまいります。」 — 総合経営コンサルティンググループ化の対象が、従来の中小企業向け支援に加え、中小企業向けDXコンサルティングの加速と中堅企業向け総合経営コンサルティングへの挑戦へ拡大した。 (https://komori.app/company/9757/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 前進 「このような状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度より、継続して取り組んでまいりましたオンラインセミナーの積極的開催、ＷＥＢ会議システムを活用したコンサルティングをより一層推進し、顧客ニーズの高まりに対応すべくＤＸコンサルティングメニューの充実に努めてまいりました。」 — 総合経営コンサルティンググループ化に向けたデジタル領域の拡張について、DXコンサルティングメニューの充実とWEB会議システム活用の強化が進められた。 (https://komori.app/company/9757/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 前進 「現在、当社グループが強化しているＤＸコンサルティングにおきましては、中小企業におけるマーケティングのＤＸ化や製造業におけるオンライン営業及び製造現場のロボット化などのコンサルティングニーズが増加傾向にあり、今後も受注が増加する見通しであります。」 — 総合経営コンサルティングの領域で、中小企業のマーケティングDX、製造業のオンライン営業・製造現場のロボット化など、DX支援領域の具体化と受注増加見通しが示された。 (https://komori.app/company/9757/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「当社グループは中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合経営コンサルティングの領域への拡大を推進しており、デジタル系人材の採用・育成基盤の強化は重要な課題となっております。ＷＥＢマーケティングやＢＰＯコンサルティングを強みとする株式会社船井総研コーポレートリレーションズと、デジタル人材の採用・育成及びシステムの受託開発業務を強みとする新和コンピュータサービス株式会社を統合させることにより、当社グループの「デジタル関連サービス」をさらに強化し、ＤＸに関するサービスを一気通貫で提供することが可能となるため、今般、両社の合併について決議致しました。」 — グループ会社間連携の具体策として、船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービスの合併を決議した。2022年7月1日を予定日とし、デジタル関連サービス及びDXサービスの一気通貫提供を目指している。 (https://komori.app/company/9757/filing/2021-fy)
- FY2022-Q3 達成 「さらに、当社グループのデジタル関連サービスをさらに強化し、ＤＸに関連するサービスを一気通貫で提供することを目的として、2022年７月１日付で、ＷＥＢマーケティングやＢＰＯコンサルティングを強みとする「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」とデジタル人材の採用・育成及びシステムの受託開発業務を強みとする「新和コンピュータサービス株式会社」を合併し、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しました。」 — 前期に決議していた船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービスの合併が2022年7月1日付で実施され、株式会社船井総研デジタルとしてデジタル関連サービスの強化体制が具体化した。 (https://komori.app/company/9757/filing/2022-q3)
- FY2022 引き上げ 「上流コンサルティングのさらなる拡大、中堅企業領域及び高収益領域への展開、デジタルソリューションサービスの拡充を目指し、中堅・中小企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張してまいります。」 — 従来の総合経営コンサルティンググループ化から、上流・中堅企業・高収益領域及びデジタルソリューションを含む一気通貫の提供体制へ、事業領域と提供範囲を広げた。 (https://komori.app/company/9757/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 前進 「これは2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合併、及び2023年１月に成長戦略株式会社の全株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく合理的な区分の検討を行った結果であります。」 — デジタル関連2社の合併に加え、2023年1月に成長戦略株式会社の全株式を取得し、新中期経営計画を踏まえたグループ成長戦略の具体化が進んだ。 (https://komori.app/company/9757/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「そのグループパーパスの実現に向けて、企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張し、グループビジョンであります“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指してまいります。」 — グループ会社・事業を活用して経営課題を一気通貫で提供する体制と、デジタル×総合経営コンサルティンググループを目指す方針が継続している。 (https://komori.app/company/9757/filing/2023-q3)
- FY2024-H1 前進 「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社船井総研デジタル及び株式会社船井総研ＩＴソリューションズは、同じく連結子会社である株式会社船井総合研究所を存続会社として吸収合併されております。これに伴う報告セグメントの区分の変更はありません。」 — デジタル及びITソリューション子会社を船井総合研究所へ吸収合併し、グループ会社の統合を進めた。報告セグメント区分は変更されず、子会社数は6社となった。 (https://komori.app/company/9757/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 前進 「このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年１月よりあがたグローバルコンサルティング株式会社と共に株式会社船井総研あがたＦＡＳの業務を開始し、また同月より日本を代表するマーケターであり、多くの経営者を指導してきた神田昌典氏が率いるアルマ・クリエイション株式会社がグループインいたしました。そして、４月には、アパレル業界における深い専門性、ウェブマーケティングにおける豊富な知見を持つ株式会社アパレルウェブがグループインいたしました。」 — あがたグローバルコンサルティングとの合弁によるFAS業務開始、アルマ・クリエイション及びアパレルウェブの連結子会社化により、グループの専門領域・提供体制が拡大した。さらに、成長戦略株式会社を船井総合研究所が吸収合併した。 (https://komori.app/company/9757/filing/2025-h1)
- 2026-03-04 前進 「グループ体制の強化として、M&Aコンサルティング事業を担う「㈱船井総研あがたFAS」が営業を開始したほか、マーケティング事業の「アルマ・クリエイション㈱」、デジタルマーケティング事業の「㈱アパレルウェブ」、並びにM&Aコンサルティング事業の「㈱MIコンサルティング」を新たにグループに迎え入れることができました。」 — M&A、マーケティング及びデジタルマーケティングの子会社・事業を加え、グループの専門領域と提供体制を拡張した。 (https://komori.app/company/9757/disclosure/20260303574951)
- FY2025 前進 「2025年１月よりあがたグローバルコンサルティング株式会社と共に株式会社船井総研あがたＦＡＳの業務を開始し、また同月より…アルマ・クリエイション株式会社がグループインいたしました。そして、４月には…株式会社アパレルウェブがグループインいたしました。」 — FAS、マーケティング、アパレル及びM&A等の専門性を持つ会社を相次いでグループに加え、総合コンサルティングの領域が拡大した。 (https://komori.app/company/9757/filing/2025-fy)
- 2026-05-13 前進 「また、これらの取り組みを通じグループ内のアライアンス力を高めながら、顧客企業の経営者ニーズをとらえ、時流に即した経営コンサルティングサービスを提供してまいります。」 — 新中期経営計画の実行において、グループ内アライアンス力の強化と経営コンサルティングサービスの提供を進める方針が示された。 (https://komori.app/company/9757/disclosure/20260513529142)
- 2026-05-13 前進 「株式会社STANDAGEと資本業務提携契約を締結」 — STANDAGEとの資本業務提携を通じた、中堅・中小企業の輸出・海外展開支援の加速が示された。 (https://komori.app/company/9757/disclosure/20260513529297)
- 2026-07-01 前進 「本提携の目的は、単なる顧客の相互紹介（ビジネスマッチング）の領域に留まらず、両社の専門性を一体化させた新たなソリューションを開発・提供することにあります。」 — 従来のグループ会社・専門領域の拡大に加え、東京海上日動との資本業務提携により、リスクマネジメントと成長支援を一体化したサービス提供体制が具体化した。 (https://komori.app/company/9757/disclosure/20260701586306)
- 2026-08-07 前進 「また、2026年７月１日付で、当社の子会社である株式会社船井総研あがたＦＡＳを存続会社として、同じく子会社である株式会社ＭＩコンサルティングを吸収合併いたしました。さらに、2026年７月21日付でオフィスを中心とした内装デザインから設計・施工までをトータルで手掛ける株式会社ＭＴＵＳの株式取得を行い、新たに連結子会社といたしました。」 — FAS・MIコンサルティングの統合及びMTUSの子会社化により、グループ内の事業再編と専門領域の拡張が進んだ。 (https://komori.app/company/9757/disclosure/20260806513597)
- FY2026-H1 前進 「このような状況のもと、当社グループにおきましては、2026年１月に、サプライチェーンコンサルティングにおける荷主企業へのＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）支援体制を飛躍的に強化することを目的として、物流改善やセンター構築支援において高度な専門ノウハウと高い実績を有する株式会社ロジクリエイトがグループインいたしました。また、ＣＯＰＣをはじめとするコンタクトセンター運営の国際マネジメント規格を軸として、コンタクトセンター領域におけるコンサルティングサービスを展開しておりました株式会社プロシードは、同社の持つノウハウ・リソース・ネットワークを集結し、さらなるシナジーを創出するため、株式会社船井総合研究所を存続会社として吸収合併いたしました。さらに、企業経営における人材の重要性が高まり、求められるコンサルティングが、従来の「採用」から「人的資本経営」全般に高度化・広範化していることに対応するため、株式会社船井総合研究所の人的資本経営支援コンサルティング業務を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により、当社の連結子会社である株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅに承継いたしました。本吸収分割後、株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅは商号を「株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング」に変更いたしました。」 — ロジクリエイトのグループイン、プロシードの吸収合併及び人的資本経営支援業務のHR Forceへの承継・商号変更により、物流、コンタクトセンター及び人的資本経営の専門領域をグループ内に再編・集約した。 (https://komori.app/company/9757/filing/2026-h1)