# 船井総研ホールディングス（9757） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/9757 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWB4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、サプライチェーンコンサルティング支援体制の強化目的で株式会社ロジクリエイトをグループインし、株式会社プロシードの吸収合併と人材領域（人的資本経営支援コンサルティング業務）の承継、さらにHR Forceの商号変更を行いました。あわせて、第三者割当による自己株式の処分と東京海上日動火災保険株式会社との資本業務提携の決議（後発事象として記載）も行われています。 ## 数字 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、ロジスティクス領域のグループ再編として「ロジクリエイト」グループインが明示され、新たに分配（提供）チャネルとして追加が必要となった。あわせて「プロシード」「HR Force」についても吸収合併・吸収分割およびHR Forceの商号変更が言及されたため、既存エントリに言及追記した。 - + ロジクリエイト ### 戦略的賭け 2026年1月のロジクリエイト連結取込、2026年を通じたプロシード吸収合併および人的資本経営支援領域の承継（HR Forceの商号変更を含む）、および東京海上日動火災保険との第三者割当による資本業務提携が新たに確認されたため、新規の企業の戦略的賭けエントリを追加した。 - + ロジクリエイトの連結取込 - + プロシード吸収合併とHR承継 - + 東京海上日動との資本業務提携 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-08-13）では、中東情勢緊迫化に伴う原油高・エネルギー価格上昇、輸送コスト/物流費の増大、原材料・エネルギーコスト上昇による企業収益圧迫が再言及された。加えて、大企業の需要回復の一方で中小企業がコスト上昇分を販売価格へ転嫁できず厳しい状況が続く旨が新たに具体化された。 - + 中小企業の価格転嫁困難 ### 製品 2026年8月13日提出の中間報告書では、グループ再編に伴い「人的資本経営支援コンサルティング業務」を承継する旨が明示され、新規サービスとして追加する。一方、既存の「HR Force」について商号変更の記載があるため当該エントリへ追記する。 - + 人的資本経営支援コンサルティング ### 資本配分 本中間期の資本配分として、(1)配当（取締役会決議）の追加、(2)設備投資（有形固定資産取得支出相当）の金額更新、(3)長期借入金返済の追加、(4)新株予約権の記載更新、(5)第三者割当による自己株式処分を伴う東京海上日動火災保険との資本業務提携、(6)ロジクリエイトのグループイン、(7)人的資本経営支援コンサルティング領域の吸収分割承継、(8)株式分割（1株2株）を新規で捕捉した。重複の確認できる既存項目は追記のみ行った。 - + 東京海上日動との資本提携 - + ロジクリエイトのグループイン - + 人的資本経営支援の承継 - + 株式分割1株2株 ### ケイパビリティ構築 2026年8月13日提出の中間報告書において、(1) 東京海上日動火災保険との第三者割当・資本業務提携の実施、(2) ロジクリエイトのグループイン、(3) プロシードの吸収合併と人的資本経営支援コンサルティング業務のHR Forceへの承継、(4) HR Forceの商号変更が新たに具体的に記載されたため、該当エントリを追加・更新した。 - + 東京海上日動との資本業務提携 - + ロジクリエイトのグループイン - + プロシード吸収合併による人的資本承継 ### 規制ポジショニング 本中間報告書では、第三者割当による自己株式の処分および東京海上日動火災保険株式会社との資本業務提携、株式分割（1株→2株）、および子会社再編（プロシード吸収合併、ロジクリエイトグループイン、HR Force吸収分割・商号変更）の法的枠組みに関する記載が追加された。既存の規制・ガバナンス/ESG正準エントリに対する新規言及は確認できないため、追記は行わない。 - + 東京海上との資本業務提携 - + 2026年1月の株式分割 - + 子会社再編による事業承継 ## 会社自身の言葉 ### M&A・グループ再編（プロシード／ロジクリエイト／HR Force） - 「株式会社プロシードはロジスティクス領域のノウハウ・リソース・ネットワークを集結し、同社の持つノウハウを活用して、同社を存続会社として吸収合併。さらに、人的資本経営支援コンサルティング業務を吸収分割により連結子会社である株式会社ＨＲ Forceへ承継。」 — プロシードを存続会社として吸収合併し、人的資本経営支援業務をHR Forceへ吸収分割で承継する趣旨。 - 「株式会社ロジクリエイトが2026年1月にグループイン。サプライチェーンマネジメント領域の高度なノウハウと実績を有する同社がグループに参加。」 — ロジクリエイトを2026年1月にグループインした旨。 - 「株式会社ＨＲ Forceは商号を「株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング」に変更。」 — HR Forceの商号変更の旨。 - 「株式会社プロシードはロジスティクス領域のノウハウ・リソース・ネットワークを集結し、同社の持つノウハウを活用して、同社を存続会社として吸収合併。さらに、人的資本経営支援コンサルティング業務を吸収分割により連結子会社である株式会社ＨＲ Forceへ承継。\n- 株式会社ＨＲ Forceは商号を「株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング」に変更。\n- 本吸収分割後、当社は連結子会社となる。」 — プロシードの吸収合併および人的資本経営支援業務のHR Force承継、並びにHR Forceの商号変更に関する記述。 - 「株式会社ロジクリエイトが2026年1月にグループイン。」 — ロジクリエイトが2026年1月にグループインした旨。 - 「株式会社プロシードはロジスティクス領域のノウハウ・リソース・ネットワークを集結し、同社を存続会社として吸収合併。」 — プロシードを存続会社として吸収合併する旨。 - 「さらに、人的資本経営支援コンサルティング業務を吸収分割により連結子会社である株式会社ＨＲ Forceへ承継。」 — 人的資本経営支援コンサルティング業務をHR Forceへ吸収分割で承継する旨。 - 「人的資本経営支援コンサルティング業務を吸収分割により連結子会社である株式会社ＨＲ Forceへ承継。」 — 人的資本経営支援コンサルティング業務をHR Forceへ承継する旨。 ### 東京海上日動火災保険との資本業務提携・自己株式処分 - 「第三者割当による自己株式の処分及び資本業務提携契約の締結を実施。次のとおり。」 — 第三者割当により自己株式を処分し、資本業務提携契約を締結した旨。 - 「第三者割当による自己株式の処分及び資本業務提携契約の締結を実施。対象: 東京海上日動火災保険株式会社」 — 第三者割当による自己株式処分および資本業務提携の対象が東京海上日動火災保険である旨。 - 「第三者割当による自己株式の処分及び資本業務提携契約の締結を実施。次のとおり。\n- 対象: 東京海上日動火災保険株式会社\n…\n- 払込日: 2026年7月17日\n-処分方法: 第三者割当の方法により自己株式を割り当て\n-本資本業務提携の目的: 両社間のリソース統合・新たなソリューション開発を通じ、地域経済の活性化と事業拡大を実現\n-その他: 上記項目は金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としており、払込み及び自己株式の処分が完了済み」 — 東京海上日動火災保険を対象とする自己株式処分（払込日・方法）と、提携目的・有価証券届出書効力発生条件に関する説明。 ### 株主還元・株式関連（配当・株式分割・資本取引） - 「2026年8月7日 取締役会 普通株式 配当金の総額 2,188,166千円、1株当たり配当額 24円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年8月28日、配当の原資: 利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日・原資）。 - 「株式分割実施（1株につき2株）を2026年1月1日付けで実施。」 — 2026年1月1日付で株式分割（1株につき2株）を行った旨。 - 「行使期間: 2026年5月12日〜2056年5月11日」 — 新株予約権の行使期間（開始日・満了日）に関する記述。 - 「第57期中間における長期借入金の返済 24百万円、配当金の支払額 1,954,023千円」 — 長期借入金の返済額および配当金の支払額に関する記述。 ### 事業環境・リスク認識（中東情勢／原油高・コスト上昇／企業収益への影響） - 「大企業を中心に需要回復の兆しが見られる一方、中小企業では原材料・エネルギー価格・人件費の上昇を販売価格へ転嫁できず、厳しい状況が継続との記述がある。」 — 大企業は需要回復が見える一方、中小企業はコスト転嫁できず厳しい状況が続く旨。 - 「中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰によりエネルギー価格が上昇。輸送コストが増大し、消費財価格を押し上げ、インフレ懸念が再燃するなど先行き不透明な状況となっている。」 — 中東情勢の緊迫化による原油価格高騰によりエネルギー価格が上昇し、先行き不透明となっている旨。 - 「原材料価格、エネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫しているとの記述あり。具体的商品名として「原油価格の高騰」が挙げられている。」 — 原材料価格・エネルギーコスト上昇が企業収益を圧迫し、原油価格の高騰が具体例として挙げられている旨。 - 「インフレ懸念・輸送コスト上昇・原材料価格・物流費・エネルギーコストの上昇が企業収益へ影響。」 — インフレ懸念や輸送コスト上昇、原材料・物流費・エネルギーコスト上昇が企業収益に影響する旨。 ### 設備投資（capex） - 「capex 783,503千円」 — capexとして783,503千円の記載。