# 船井総研ホールディングス（9757） FY2022 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/filing/2022-fy
提出日: 2023-03-27
対象期間: 2022-01-01 〜 2022-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/9757
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100QG8A.pdf

## 事業

当社グループは、当社および連結子会社7社で構成され、経営コンサルティング事業を主たる事業内容とし、これに付随するロジスティクス事業およびその他のサービス等を展開しています。なお、当社グループは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断します。第53期においては、報告セグメントの区分を変更して開示を行っています。- 主要事業構成 - 経営コンサルティング事業 - 内容: 経営コンサルティング業務を中心に、業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施。関係会社は株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研デジタル、船井（上海）商務信息咨詢有限公司。 - ロジスティクス事業 - 内容: ロジスティクスコンサルティング、物流ＢＰＯ業務を中心。関係会社は船井総研ロジ株式会社。 - その他 - 内容: ITコンサルティング（株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）、コールセンター関連、ダイレクトリクルーティング等。関係会社は株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、株式会社ＨＲ Force。- 事業戦略と中期計画 - 2020年12月期からの中期経営計画はROEを15％以上とする目標を設定。2020年12月期〜2022年12月期の間、経営コンサルティングを中核に「中小企業向けDXコンサルティング」を加速し、グループ企業とのアライアンス力を高めつつ「中堅企業向け総合経営コンサルティング」へ展開。 - 2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画では、売上高360億円・営業利益100億円を目標とするなど、デジタル×総合経営コンサルティングを中核に据える方針を掲げ、デジタルソリューションの強化、上流コンサルティングの拡大、人材の増強、資本政策の最適化を推進。 - 気候変動対応、グループ全体のサステナビリティ対応（グループパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」）の推進、サステナビリティ委員会・リスク管理委員会を通じた環境リスクへの対処を強化。- 将来見通しと重点課題 - 中核事業である経営コンサルティングの収益性維持・拡大、デジタル領域の追加・拡張、上流工程の比重を高めることで中堅・中小企業への対応力を強化。 - ROE20％以上を目指す財務戦略、総還元性向60％以上の株主還元方針、成長投資の積極化を推進。 - 内部統制・ガバナンスの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める。- 注記 - セグメントの区分変更に伴う情報は第5章「経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」を参照。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 53億円
- 従業員数: 1,382人

## セグメント

- 経営コンサルティング事業 / 売上高 183億円 / 営業利益 62億円
- ロジスティクス事業 / 売上高 38億円 / 営業利益 4億円
- デジタルソリューション事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 2億円