# 船井総研ホールディングス（9757） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20261106567024
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大180万株、総額最大20億円で取得することを決議しました。取得期間は2026年11月9日から2027年3月31日までで、市場買付けを行います。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,800,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.97％
- 取得価額の総額: 2,000 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月９日～2027 年３月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、資本効率の向上及び株主還元の充実のため、自己株式の取得を行うものです。
- 決議日: 2026 年 11 月６日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 8,826,388 株（2026 年６月 30 日時点）。信託分を含むかは not_disclosed。
- 発行済株式総数: 91,173,612 株（2026 年６月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.97％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）91,173,612 株／自己株式数 8,826,388 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得しうる株式の総数 1,800,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 2,000 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び株主還元の充実のため」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 11 月９日～2027 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年 11 月６日／取得期間 2026 年 11 月９日～2027 年３月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,800,000 株（上限）／2,000 百万円（上限）／1.97％／2026 年 11 月９日～2027 年３月 31 日」）