# 船井総研ホールディングス（9757） 2026年12月期 第３四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20261106566998
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5％増となり過去最高を更新した。一方、人的投資・オフィス投資・M&A投資などの先行投資により営業利益は5.6％減少した。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減益要因として、人的投資1,122百万円、オフィス投資459百万円、M&A投資140百万円、その他281百万円を挙げている。一方、売上増1,100百万円と原価減547百万円が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":25640,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":6016,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":6225,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 純利益: {"value":3992,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":23.5,"unit":"%","yoy_change_point":-2.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":6550,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":69.3,"営業利益":66.1,"経常利益":68.4,"当期純利益":60.9,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上増":1100,"原価減":547,"人的投資":-1122,"オフィス投資":-459,"M&A投資":-140,"その他":-281,"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 経営研究会の会員数・月単価、月次支援コンサルティングの社数・月単価
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":1775,"unit":"名","yoy_change":120,"yoy_change_unit":"名","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 16期連続増配を予定。具体的な1株当たり配当額はnot_disclosed
- 配当性向: {"value":60,"unit":"%以上"}
- 自己株式取得: {"value":20,"unit":"億円を上限","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人的投資の強化、オフィス投資・大阪本社オフィス移転、M&A投資、20億円を上限とする自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高69.3％、営業利益66.1％、経常利益68.4％、当期純利益60.9％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年3Q累計」「2026年3Q累計」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は第3四半期の過去最高業績を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期比差異分析＝営業利益の増減」の図に、売上増1,100百万円、原価減547百万円、人的投資1,122百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人的投資、オフィス投資、M&A投資等により、営業利益は5.6%減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結収益状況」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人的投資1,122百万円、オフィス投資459百万円、M&A投資140百万円、その他281百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は6,371百万円から6,016百万円に減少し、人的投資1,122百万円などの要因が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率の記載はあるが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「20億円を上限とした自己株式の取得を決議」「積極的な人的投資、オフィス投資、M&A投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIとして従業員数、コンサルタント数、経営研究会会員数・月単価、月次支援コンサルティング社数・月単価を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルタント数は前年同期比6.7％増、経営研究会会員数は5.4％増。一方、1人当たり売上高は2.6％減、1人当たり営業利益は11.9％減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「経営研究会は会員数5.4％増、月単価3.5％増」「月次支援コンサルティングは、前年9月末比社数1.8％増、月単価は前年同期比6.1％増」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,775名、前年同期比120名増。コンサルタント数1,175名、前年同期比74名増。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元は配当性向60%以上、総還元性向65%以上を目指し」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「20億円を上限とした自己株式の取得を決議（2026年11月）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「人的投資1,122百万円、オフィス投資459百万円、M&A投資140百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「エグゼクティブサマリー」「決算報告」「業績予想と成長戦略」「株主還元」を掲載し、グラフ・増減要因図を使用。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「参考資料 ビジネスモデル・競争優位性」を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は第3四半期の過去最高業績を更新」「営業利益は5.6%減」「売上高370億円、営業利益91億円を計画」」）