# 船井総研ホールディングス（9757） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20261106566988
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5％増となった一方、営業利益は5.6％減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の減損損失の反動で54.4％増加し、通期予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

月次支援コンサルティングは契約単価の上昇と顧客数の伸び、経営研究会は会員数の伸び、M&Aは大型案件の成約により増収となりました。一方、物流BPOは政策的に売上を縮小しました。営業利益・経常利益は、人的資本投資、M&A投資、オフィス投資による先行費用を増収分で吸収できなかったため減益となりました。最終利益は、前年同期に計上した減損損失2,433百万円の反動で増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":25640,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":6016,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":6225,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3992,"unit":"百万円","yoy_pct":54.4}
- １株当たり当期純利益: 43円54銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":72.4}
- 総資産: {"value":36225,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28235,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":6550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42.5,"revised_forecast":48,"change":5.5,"change_rate":12.9,"unit":"円（1株当たり、株式分割考慮後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":16725282,"unit":"千円","yoy_pct":-2.2},"受注残高":{"value":9581053,"unit":"千円","yoy_pct":-8.7}}
- 減価償却費: {"value":419828,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"-","unit":"千円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":95780,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":182105,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（注記に「該当事項はありません」と記載）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年11月6日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":100000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6630508,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 月次支援コンサルティングは契約単価の上昇・顧客数の伸び、経営研究会は会員数の伸び、M&Aは大型案件の成約により増収。物流BPOは政策的な売上縮小により減収。営業利益・経常利益は人的資本投資、M&A投資、オフィス投資による先行費用を増収分で吸収できず減益。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の減損損失の反動で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 25,640百万円」「通期 37,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 25,640百万円」「営業利益 6,016百万円」「通期 売上高37,000百万円、営業利益9,100百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高25,640百万円（前年同四半期比4.5％増加）、営業利益6,016百万円（同5.6％減少）、経常利益6,225百万円（同2.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,992百万円（同54.4％増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 25,640百万円」「前年同期比4.5％増加」「営業利益 6,016百万円」「同5.6％減少」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益6,016百万円」「経常利益6,225百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益3,992百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期業績予想に「営業利益 9,100百万円 3.3％」と記載」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期の1株当たり年間配当金は42円50銭」「2026年12月期（予想）合計48.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損95,780千円」「事務所移転費用182,105千円」「特別損失合計277,886千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失は「当第3四半期連結累計期間 -」、前年同期は「2,433,529千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『経営コンサルティング事業』の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期「売上高24,540,099千円」「営業利益6,371,280千円」、当期「売上高25,640,128千円」「営業利益6,016,698千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.4ポイント増加し、75.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約単価の上昇及び顧客数の伸び」「積極的な人的資本投資、M&A投資、オフィス投資」「先行投資による費用を売上高の増収分で吸収するには至らず」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高内訳に「月次支援14,168,127千円、＋9.2％」「M&A1,263,759千円、＋57.9％」などを記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「米国の通商政策を巡る不確実性」、自社要因として「人的資本投資、M&A投資、オフィス投資」を記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」「通期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」「売上高25,640百万円（前年同四半期比4.5％増加）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「米国の通商政策を巡る不確実性」「原材料やエネルギー価格、人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間から『経営コンサルティング事業』の単一セグメントに変更」「1株につき2株の割合で株式分割」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月6日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高16,725,282千円」「受注残高9,581,053千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客数の伸び」「経営研究会会員数の伸び」と記載されているが、人数の数値は記載されていない」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年2月6日に公表した『中期経営計画（2026年～2028年）』の初年度をスタート」「中堅企業コンサルティング…のリーディングカンパニーを目指す」」）