# 船井総研ホールディングス（9757） 株主優待制度の変更及び新制度導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20261023555198
種別: 開示
開示日: 2026-10-23
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企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

現行のQUOカードによる株主優待を廃止し、400株以上の株主を対象とするポイント制の「船井総研ホールディングス・プレミアム優待倶楽部」を2026年12月末基準分から導入する。優待は年2回から年1回となり、保有株式数に応じて年間2,000～30,000ポイントを付与する。

## 会社が挙げた理由

当社株式への投資魅力をより一層高めるとともに、株主様との対話強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更及び新制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年10月23日
- 実施日: 2026年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主より変更（予定）
- 対象期間: 2026年12月以降、毎年12月末日現在の株主名簿を基準とする期間
- 金額: 現行：QUOカード500円分・1,000円分・5,000円分・10,000円分（年2回）；変更後：1ポイント≒1円相当
- 数量・規模: 変更後は400株以上を対象、保有株式数に応じて2,000ポイント、3,000ポイント、5,000ポイント、15,000ポイント、30,000ポイントを年1回進呈；交換商品は5,000種類以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社株式への投資魅力をより一層高めるとともに、株主様との対話強化を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 対象株主に制度案内を2027年2月中旬（予定）に送付し、同時期から特設Webサイトでの登録を開始する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「400株以上を保有されている株主様を対象」「2,000ポイント」から「30,000ポイント」「実施回数 年1回」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「株主優待制度の変更内容、申込み手続き、今後の予定が記載されているが、業績予想の修正や損失の記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の変更及び新制度導入に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額または影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主様には」「株主様限定の特設Webサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月末日現在」「400株以上」「2,000ポイント」「2027年2月中旬（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「400株～599株」「2,000ポイント」「年1回」「毎年12月末日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「株主優待ポイント表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方となる企業・団体の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2027年2月中旬（予定）にお送りいたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「現行の株主優待制度（QUOカードの贈呈）を廃止し、新たに株主優待制度…を新設」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「投資魅力をより一層高める」「株主様との対話強化を図る」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「現行の優待制度の内容」として制度表は記載されているが、過去開示の参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「変更及び新制度の導入について決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「投資の魅力をより一層高めるとともに、株主様との対話強化を図ることを目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年12月末日現在」「2027年2月中旬（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2027年2月中旬（予定）にお送りいたします」「登録は、2027年2月中旬より可能となる予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を要する旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式400株以上を保有されている株主様を対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「毎年12月末日」「実施回数 年1回」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月以降」「2027年2月中旬（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東証プライム市場の会社が「株主優待制度の変更及び新制度導入に関するお知らせ」として開示している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「1ポイント≒1円相当」のポイント表はあるが、優待費用総額や業績への影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資魅力をより一層高める」「株主様との対話強化を図る」」）