# 船井総研ホールディングス（9757） 2026年12月期 第２四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20260806513602
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、前年同期比で増収増益となり、四半期単独の売上高と営業利益が過去最高を更新した。通期予想は据え置きで、累計営業利益の進捗率は52.0％となったほか、東京海上日動火災保険との資本業務提携を実施した。

## 会社が挙げた理由

主力の月次支援コンサルティング、経営研究会、100億企業化・M&A・補助金などの中堅企業化コンサルティング領域が伸長した。一方、大阪本社移転に伴うオフィス投資、人的投資、M&A投資などの成長投資コストを吸収したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":16825,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":4736,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 経常利益: {"value":4902,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 純利益: {"value":3218,"unit":"百万円","yoy_pct":94.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":28.1,"unit":"%","yoy_change_points":-1.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"対象期間":"2026年4月-6月","売上高":{"value":16825,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":4736,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":4902,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"親会社株主に帰属する中間純利益":{"value":3218,"unit":"百万円","yoy_pct":94.9}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"value":45.5,"unit":"%","前年同期":48.6},"営業利益":{"value":52,"unit":"%","前年同期":52.6},"経常利益":{"value":53.9,"unit":"%","前年同期":52.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":49.1,"unit":"%","前年同期":25}}
- 計画に対する自己評価: 利益は計画を上回り進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1793,"単位":"名","前年同期比増加":123}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 配当性向60%以上、総還元性向65%以上を目指す
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京海上日動火災保険株式会社との資本業務提携（2026年7月）、大阪本社移転に伴うオフィス投資、人的投資、M&A投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2Q累計進捗率」売上高45.5％、営業利益52.0％、経常利益53.9％、当期純利益49.1％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は予想比-3.9％、営業利益は予想比+0.8％、経常利益は+4.3％、中間純利益は+2.2％。「利益は計画を上回り進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期（4-6月）は、売上高は7.4%増、営業利益については10.9%増」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益とも第2四半期の過去最高業績を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「主力サービスやコンサルティング領域の伸長、成長投資コストの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「月次支援コンサルティングおよび経営研究会は、それぞれ9.9%増、8.2%増」「コンサルティング領域も112.0%増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「連結収益状況として売上高、営業利益、経常利益、純利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「オフィス投資や人的投資、M&A投資等の成長投資コストを吸収」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「「1人当たり売上高 -2.3％」「-5.8％」、売上高「予想比-3.9％」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の売上高、利益、前年比は記載されているが、業績見通しの前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「成長投資コストへの言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「各科目の2Q累計進捗率は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標値や実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東京海上日動火災保険株式会社と資本業務提携（2026年7月）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPI指標の推移として従業員数、コンサルタント数、1人当たり売上高・営業利益、会員数、月単価、契約社数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「会員数+4.8％、月単価+4.9％、契約社数+1.6％、一方で1人当たり売上高-2.3％、営業利益-5.8％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「経営研究会は会員数4.8％増、月単価4.9％増」「月次支援コンサルティングは…社数1.6％増、月単価…6.2％増」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,793名、前年同期比+123名。コンサルタント1,195名、前年同期比+84名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元は配当性向60%以上、総還元性向65%以上を目指し」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当性向・総還元性向と増配予定は記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する指標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「オフィス投資や人的投資、M&A投資等の成長投資コスト」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「エグゼクティブサマリー」「決算報告」「業績予想と成長戦略」「株主還元」を掲載し、業績表やKPIグラフを用いている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次の参考資料に「ビジネスモデル・競争優位性」を掲載する一方、主要部分は決算報告と業績予想。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高業績を達成」「増収増益を達成」とする一方、「370億円、営業利益91億円を計画」「16期連続増配を予定」「目指し」と記載。」）