# 船井総研ホールディングス（9757） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20260806513597
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比4.9％、営業利益が1.1％増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は94.9％増の3,218百万円となった。報告セグメントは従来の3区分から「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに変更されたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸び、経営研究会は会員数の伸びにより増収となった。Ｍ＆Ａでは大型案件が成約した一方、物流ＢＰＯは政策的に売上を縮小させたため減収となった。利益面では人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、オフィス投資を行いながらコストコントロールを行い、増益を確保した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":16825,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":4736,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 経常利益: {"value":4902,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3218,"unit":"百万円","yoy_pct":94.9}
- １株当たり当期純利益: 35.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78,"前期末":72.4}
- 総資産: {"value":33980,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27258,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2853913,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1556169,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1988476,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12674113,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42.5,"revised_forecast":48,"change":5.5,"change_rate":12.9,"unit":"円","注記":"2025年12月期の表記上の実績は85.00円で、株式分割考慮後は42.50円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"経営コンサルティング事業":{"value":16825321,"unit":"千円","yoy_pct":4.9}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"経営コンサルティング事業":{"受注高":{"value":11740660,"unit":"千円","yoy_pct":1.7},"受注残高":{"value":10528105,"unit":"千円","yoy_pct":1.6}}}
- 減価償却費: {"value":291677,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間連結会計期間は計上なし（0千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6119,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":165093,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":171213,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 第三者割当による自己株式2,196,000株の処分と東京海上日動火災保険株式会社との資本業務提携。払込総額は2,343,132,000円で、2026年7月17日に払込み及び自己株式の処分が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 100000000
- 期末自己株式数: 8826388
- 業績の増減要因: 月次支援は契約単価上昇と顧客数の伸び、経営研究会は会員数の伸び、Ｍ＆Ａは大型案件の成約により増収。物流ＢＰＯは政策的な売上縮小により減収。人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、オフィス投資を行いながらコストコントロールを実施し、増益を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 16,825百万円」「通期 37,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 4,736百万円」「通期 営業利益 9,100百万円」「売上高 16,825百万円」「通期 売上高 37,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…4.9％増加、営業利益…1.1％増加、経常利益…4.6％増加、親会社株主に帰属する中間純利益…94.9％増加」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2026年12月期中間期 16,825百万円 4.9」「2026年12月期中間期 4,736百万円 1.1」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 4,736百万円」「経常利益 4,902百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 3,218百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期…営業利益 9,100百万円 3.3％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期の１株当たり年間配当金は42円50銭となります」「2026年12月期(予想)…合計48.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 6,119」「事務所移転費用 165,093」「特別損失合計 171,213」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間 減損損失 2,155,860」「当中間連結会計期間 減損損失 -」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『経営コンサルティング事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「前中間連結会計期間 売上高16,043,901、営業利益4,684,295」「当中間連結会計期間 売上高16,825,321、営業利益4,736,020」（単位：千円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率…78.0」「2025年12月期 72.4」「前連結会計年度末に比べて5.6ポイント増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 3,717,976 2,853,913」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Ｍ＆Ａにおいて大型の案件が成約したことにより、売上高は大幅に増加いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「月次支援 9,367,987 ＋9.9」「Ｍ＆Ａ 938,296 ＋128.4」「経営研究会会費 1,674,620 ＋8.2」および「契約単価の上昇及び顧客数の伸び」「会員数の伸び」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「株式会社ロジクリエイトがグループイン」「吸収合併」「吸収分割」「積極的な人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、オフィス投資を実施しながらもコストコントロールを行っており」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を確保いたしました」「通期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「売上高16,825百万円」「営業利益4,736百万円」「2026年12月期…通期 37,000百万円、9,100百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「２月末以降の中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰」「原材料価格、物流費、エネルギーコストの上昇」「人手不足が常態化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より…報告セグメントを単一セグメントに変更」「前年同期比については、変更後の区分方法に基づき算定」「2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（第三者割当による自己株式の処分及び資本業務提携契約の締結）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高(千円) 11,740,660 ＋1.7」「受注残高(千円) 10,528,105 ＋1.6」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客数の伸び」「経営研究会会員数の伸び」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年２月６日に公表した『中期経営計画(2026年～2028年)』の初年度をスタートいたしました」「中堅企業コンサルティング及び中堅企業化コンサルティングのリーディングカンパニーを目指す」」）