# 船井総研ホールディングス（9757） 第三者割当による自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20260717595569
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

第三者割当による自己株式2,196,000株の処分について、東京海上日動火災保険株式会社からの払込みが2026年7月17日に完了した。

## 会社が挙げた理由

2026年7月1日開催の取締役会で決議した第三者割当による自己株式の処分について、払込み手続きが完了したため。詳細な処分目的は、参照先の2026年7月1日公表資料に記載されている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式 2,196,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,067円
- 発行価額の総額: 2,343,132,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: 東京海上日動火災保険株式会社（2,196,000株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」および「処分の方法　第三者割当の方法による」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日、払込み手続きが完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年７月１日開催の取締役会において決議されました」「払込み手続きが完了いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の記載項目に発行済株式総数の記載がない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年７月１日公表の『第三者割当による自己株式の処分および資本業務提携契約の締結に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額　2,343,132,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の具体的な使途の記載がない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「処分先　東京海上日動火災保険株式会社」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先　東京海上日動火災保険株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,067円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式 2,196,000株」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）