# 船井総研ホールディングス（9757） 第三者割当による自己株式の処分および資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20260701586306
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

東京海上日動火災保険株式会社との既存の業務連携を、自己株式2,196,000株を同社に割り当てる資本業務提携へ発展させる。両社で人財交流や研修プログラムの共同開発を進める。

## 会社が挙げた理由

既存の戦略的連携をさらに強固にし、中長期的な協力関係を維持・発展させるには強固な資本関係の構築が不可欠と判断したため。自己株式処分で調達する資金は、財務の安定性の確保と、東京海上日動との協業を加速するための運転資金等に充当する。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 東京海上日動火災保険株式会社
- 提携先の事業内容: 損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 101,994百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 人財交流（出向トレーニーの受け入れ）による協業体制の強化、東京海上日動向け研修プログラムの共同開発・検討
- 取得株式数: 普通株式 2,196,000株、発行済株式総数に対して2.20％
- 取得価額: 2,343,132,000円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 東京海上日動及び同社グループ会社の社員を、当社グループのトレーニーとして受け入れる。取締役・監査役の派遣についてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 中長期的な協業、企業価値向上を図るため、業務提携に付随する出資として保有する方針。払込期日から2年以内に全部又は一部を譲渡した場合は当社へ書面報告する。
- 取締役会決議日: 2026年7月1日
- 契約締結日: 2026年7月1日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年7月17日（予定）
- 業績への影響: 本資本業務提携及び本第三者割当が当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えているが、現時点における2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"東京海上日動火災保険株式会社：処分前の大株主一覧に記載なし","revised_forecast":"東京海上日動火災保険株式会社：2.30％","change":"東京海上日動火災保険株式会社が処分後の大株主となる","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分および資本業務提携契約の締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「全ての自己株式を東京海上日動火災保険株式会社に割り当てます。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数100,000,000株に対して2.20％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額 2,343,132,000円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分後 東京海上日動火災保険株式会社 2.30％」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「人財交流（出向トレーニーの受け入れ）による協業体制の強化」「東京海上日動向け研修プログラムの共同開発・検討」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「専用研修プログラムの開発を両社で検討してまいりました。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本関係を構築することで事業基盤を強化・拡大」「独自性を持った一体型サービスの共同開発を予定」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「親和性が高く補完関係にあるパートナーであると判断」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に東京海上日動の発言・コメントの掲載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」ならびに「連結経常収益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「東京海上日動は、当社株式104,000株を保有しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区」「中堅・中小企業の持続的な成長とリスクマネジメントの支援」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「地域経済の活性化と両社の事業拡大を同時に実現してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①人財交流…」「②東京海上日動向け研修プログラムの共同開発・検討」「普通株式2,196,000株」「2,343,132,000円」「2.20％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年7月1日」「本資本業務提携契約の締結日 2026年7月1日」「本自己株式処分の払込期日 2026年7月17日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的な協業、企業価値向上を図るため、業務提携に付随する出資として保有する方針」「払込期日から2年以内に…譲渡した場合」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「調達資金の額 2,343,132,000円」「発行済株式総数…2.20％」「事業基盤を強化・拡大」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日」「2026年7月17日（予定）」「普通株式2,196,000株」「2,343,132,000円」「2.20％」」）