# 船井総研ホールディングス（9757） 連結子会社（船井総合研究所）におけるSapporo PRO Frontier MarketのS-Adviser資格取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20260605564124
種別: その他開示
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

連結子会社の船井総合研究所が、札幌証券取引所からSapporo PRO Frontier MarketのS-Adviser資格取得の承認を受け、同市場への上場支援サービスを開始することになった。

## 会社が挙げた理由

IPO支援、TOKYO PRO MarketのJ-Adviser業務、Fukuoka PRO MarketのF-Adviser業務を拡充し、IPOを目指す顧客企業の多様なニーズにワンストップで対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Sapporo PRO Frontier Market上場支援サービス、S-Adviser業務
- 相手先: 証券会員制法人札幌証券取引所
- 相手先の概要: Sapporo PRO Frontier Marketを運営する証券会員制法人。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 船井総合研究所が札幌証券取引所からS-Adviser資格取得の承認を受け、自主規制業務の委託を受ける関係。船井総合研究所は当社の連結子会社で、当社が100%保有。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月（予定）
- 適用分野: IPO（新規上場）を目指す企業のSapporo PRO Frontier Market上場支援、上場適格性の調査確認、上場後の適時開示助言・指導、上場維持要件の調査、開示体制支援
- 受賞名・認証名: S-Adviser資格
- 授与・認証機関: 証券会員制法人札幌証券取引所
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: IPO支援を2018年より提供。J-Adviser資格を2022年4月、F-Adviser資格を2024年8月に取得。
- 業績への影響: 中長期的に業績及び企業価値向上に資するものと考えている。当期の連結業績への影響は現時点で軽微。
- 出典: 証券会員制法人札幌証券取引所ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月に開設予定」「上場支援サービスを開始することとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「証券会員制法人札幌証券取引所より…『S-Adviser』資格取得の承認を得ました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月に開設予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018年より…IPO支援」「2022年4月には…J-Adviser資格、2024年8月に…F-Adviser資格」「今回S-Adviser資格を取得したことによって…包括的にワンストップでサポート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年6月に開設予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資格取得の承認を得ました」「中長期的に…資するものと考えております」「現時点で…影響については軽微です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「証券会員制法人札幌証券取引所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「札幌証券取引所より…資格取得の承認を得ました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「同所が運営する…『Sapporo PRO Frontier Market』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「資本金 3,000百万円」「2018年より」「2022年4月」「2024年8月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「当期の連結業績に与える影響については軽微」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「証券会員制法人札幌証券取引所ウェブサイトをご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「Sapporo PRO Frontier Market上場支援サービスを開始」「2026年6月に開設予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点で当期の連結業績に与える影響については軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Sapporo PRO Frontier Market上場支援サービスを開始する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ミッドマーケット支援本部 IPO支援室」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「IPO…支援サービス及び…J-Adviser業務…F-Adviser業務を拡充」「今回S-Adviser資格を取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「船井総合研究所…上場支援サービスを開始」「サービスを担当する部門…IPO支援室」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社船井総合研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「Sapporo PRO Frontier Market」「札幌証券取引所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する導入実績・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所が運営するTOKYO PRO MarketのJ-Adviser制度を参考にした」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Sapporo PRO Frontier Market」「S-Adviser」「IPO支援室」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…コード番号 9757 東証プライム市場」「問合せ先」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信用力、知名度の向上が期待できる」「近年は資本市場において注目度が高まっております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点で…影響については軽微」「今後、お知らせすべき内容が生じた場合には速やかに開示いたします」」）