# 船井総研ホールディングス（9757） 2026年12月期 第１四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20260513529297
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.2%増で1Q過去最高を更新した一方、営業利益は人的投資・オフィス投資・M&A投資などの先行投資により9.0%減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の特別損失計上の反動で大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

主力の月次支援は2桁成長したが、物流BPOの政策的縮小により全体売上高は微増にとどまった。営業利益は、コンサルタントを中心とした待遇向上・採用強化、2026年1月からの大阪本社移転、2025年度に実施したM&Aに伴うのれん償却の増加などの投資負担により減少した。純利益の増加は、前年同期に五反田オフィス売却に伴う特別損失2,155百万円を計上した反動などによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7944,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 経常利益: {"value":2136,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 純利益: {"value":1391,"unit":"百万円","yoy_pct":1658.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"26.4%","前年同期比増減":"-3.3ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":7944,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2136,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":1391,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6550,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.5%（前年同期23.6%）","営業利益":"23.1%（前年同期25.9%）","経常利益":"23.5%（前年同期26.1%）","親会社株主に帰属する当期純利益":"21.2%（前年同期1.2%）"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":{"増収":169,"原価減":172,"人的投資":-219,"オフィス投資":-138,"M&A投資":-85,"その他":-106},"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"2025年1Q":1473,"2026年1Q":1632,"単位":"名","期中増減":"+159名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 60%以上（目標）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンサルタントを中心とした待遇向上と採用強化、2026年1月からの大阪本社移転、人的投資・オフィス投資・M&A投資
- 報告セグメント: 従来の3区分から経営コンサルティング事業の単一セグメントへ統合

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高21.5%、営業利益23.1%、経常利益23.5%、親会社株主に帰属する当期純利益21.2%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「従業員1人当たり売上高・営業利益の推移（3か月間）」および2026年1Q実績の記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は第1四半期の過去最高業績を更新」「経営研究会は会員数5.5%増、月単価7.7%増となり、いずれも過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期比差異分析＝営業利益の増減＝」として、増収169百万円、原価減172百万円、人的投資219百万円などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極的な人的投資、オフィス投資、M&A投資等により、営業利益は9.0%減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「報告セグメントを、『経営コンサルティング事業』の単一セグメントに統合いたしました」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原価減172百万円、人的投資219百万円、オフィス投資138百万円、M&A投資85百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は2,307百万円から2,100百万円へ減少。前年に五反田オフィス売却に伴う特別損失2,155百万円を計上。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「積極的な人的投資、オフィス投資、M&A投資」「2026年1月～大阪本社移転」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数、コンサルタント数、経営研究会会員数・月単価、月次支援コンサルティング単価など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルタント数+9.6%、経営研究会会員数+5.5%、月単価+7.7%、1人当たり売上高-7.8%、1人当たり営業利益-17.9%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「経営研究会は会員数5.5%増、月単価7.7%増」「月次支援コンサルティング単価は前年同期比5.7%増」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,473名から1,632名、コンサルタント数964名から1,057名」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向60%以上、総還元性向65%以上を目指し、16期連続増配を予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「エグゼクティブサマリー」「決算報告」「業績予想と成長戦略」「株主還元」などの説明会資料構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「参考資料 ビジネスモデル・競争優位性」とある一方、主要部分は決算報告・予想・株主還元」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高370億円、営業利益91億円を計画」「16期連続増配を予定」「配当性向60%以上…を目指し」」）