# 船井総研ホールディングス（9757） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20260513529142
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.2％増となった一方、人的資本・M&A・オフィスへの先行投資により営業利益は9.0％減となりました。報告セグメントは従来の3区分から「経営コンサルティング事業」の単一セグメントへ変更されました。

## 会社が挙げた理由

月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸び、経営研究会は会員数の伸びにより増収となりました。一方、物流BPOは政策的に売上を縮小しているため減収となり、人的資本投資、M&A投資、オフィス投資による先行費用を増収分で吸収できず営業利益・経常利益が減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7944,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 経常利益: {"value":2136,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1391,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":72.4}
- 総資産: {"value":31350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25352,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":6550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"85.00円（株式分割考慮後42.50円）","revised_forecast":48,"change":"株式分割考慮後+5.50円","change_rate":"株式分割考慮後約+12.9%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"経営コンサルティング事業":{"value":7944772,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5234801,"unit":"千円","yoy_pct":-7},"受注残高":{"value":9640433,"unit":"千円","yoy_pct":9.1}}
- 減価償却費: {"value":129570,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":138760,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年5月11日、取締役・執行役員等に対する株式報酬型ストックオプションとして新株予約権734個を発行。目的となる株式数は264,240株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 100000000
- 期末自己株式数: 9102018
- 業績の増減要因: 月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸び、経営研究会は会員数の伸びにより増収。物流BPOは政策的な売上縮小により減収。人的資本投資、M&A投資、オフィス投資による先行費用を増収分で吸収できず営業利益・経常利益が減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は7,944百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は7,944百万円、営業利益は2,100百万円。通期予想は売上高37,000百万円、営業利益9,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比2.2％増、営業利益は9.0％減、経常利益は8.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,658.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,944百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益2,100百万円（同9.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,100百万円、経常利益2,136百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,391百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,100百万円、対前期増減率3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期年間配当金は85円。注記で株式分割考慮後は42円50銭、2026年12月期予想は年間48円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は「事務所移転費用」138,760千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当第1四半期連結累計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『経営コンサルティング事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は78.2％、前期末72.4％。「前連結会計年度末に比べて5.8ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸び」、「積極的な人的資本投資、M&A投資、オフィス投資」、「先行投資による費用を売上高の増収分で吸収するには至らず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約単価の上昇及び顧客数の伸び」、「経営研究会会員数の伸び」、「政策的に売上を縮小」、「先行投資による費用」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループにおきましては…株式会社ロジクリエイトがグループイン」、「契約単価の上昇」、「政策的に売上を縮小」、「積極的な人的資本投資、M&A投資、オフィス投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益6,550百万円を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高7,944百万円、営業利益2,100百万円、通期売上高37,000百万円、営業利益9,100百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2月末以降の中東情勢の緊迫化」、「原油価格の高騰」、「エネルギー価格が上昇」、「原材料やエネルギー価格、人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間から『経営コンサルティング事業』の単一セグメントに変更」、「この変更により、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月11日に発行いたしました」、「新株予約権の数（個）734」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高5,234,801千円、受注残高9,640,433千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年2月6日に公表した『中期経営計画(2026年～2028年)』の初年度をスタート」、「中堅企業コンサルティング…及び…AX・DXコンサルティングを強力に推進」。」）