# 船井総研ホールディングス（9757） 中期経営計画（2026-2028）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20260205549495
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2026年から2028年までの3か年を対象とする新しい中期経営計画「サステナグロース2028」を策定した。2028年に売上高460億円、営業利益115億円、ROE30％などを目指し、中堅企業コンサルティング、AX・DX、会員基盤を拡大する。

## 会社が挙げた理由

国策による成長市場である中堅企業コンサルティングのリーディングカンパニーへ事業領域を拡大するため。加えて、AX・DXコンサルティングの拡大と経営研究会会員数の2ケタ成長によって、新たなグループビジョンを目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（サステナグロース2028）
- 計画期間: 2026年12月期～2028年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"333.3","revised_forecast":"460","change":"126.7増","change_rate":"約38.0%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"88.1","revised_forecast":"115","change":"26.9増","change_rate":"約30.5%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"26.5","revised_forecast":"30","change":"3.5ポイント増","change_rate":"約13.2%増","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026～2028年度：総還元性向65%以上、配当性向60%以上、累進配当の実施
- 自己株式取得の方針: 2026～2028年度：機動的な自己株式取得。取得枠・具体的な時期・条件は記載なし
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国策による成長市場である中堅企業コンサルティング、計画や見通しは、現時点において入手可能な情報や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づく
- 重点施策: 方針１：中堅企業コンサルのリーディングカンパニーへ、方針２：AX（AIトランスフォーメーション）・DXコンサルティングの拡大、方針３：会員数の2ケタ成長を目指す、中堅企業化市場の拡大、AXコンサルティング＆AIエージェント開発、DXコンサルティング＆CRMカンパニー化推進、中小企業向け経営研究会の会員定着率向上、中堅以上×地方会員数の拡大、コンサルタント人数増加、生産性向上、期待在籍年数拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高330億円、営業利益89億円、ROE25%以上、総還元性向60.0％、配当性向55.0％","revised_forecast":"売上高333.3億円、営業利益88.1億円、ROE26.5％、総還元性向98.1％、配当性向60.1％","change":"売上高は3.3億円増、営業利益は0.9億円減、ROEは1.5ポイント増、総還元性向は38.1ポイント増、配当性向は5.1ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高・営業利益：億円、ROE・総還元性向・配当性向：％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 日本国内の規模別企業数：全体350万社、大企業1,300社、中堅企業9,000社、中堅企業化（売上高10～100億円）10万社、中小企業（売上高1～10億円）60万社、小規模企業・個人事業主（～売上高1億円）285万社。出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」より当社作成
- 認識するリスク: 実際の業績等が今後の様々な要因により見通しとは大きく変動する場合
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画（2026-2028）策定に関するお知らせ」および「2028年12月期を最終年度とする3か年の『中期経営計画』を策定いたしました」。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年12月期～2028年12月期」および「3か年」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象期間 2026年12月期～2028年12月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画（2026-2028）策定に関するお知らせ」「中期経営計画を策定いたしました」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画は「2025年12月期 実績」と「2028年12月期 計画」の対比で示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（2026-2028）策定に関するお知らせ」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値計画に「売上高460億円」「営業利益115億円」「ROE30％」「総還元性向65％以上」「配当性向60％以上」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「連結業績 2025年12月期 実績 2028年12月期 計画」および詳細資料の実績・計画表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2025年実績は「売上高333.3億円、営業利益88.1億円」、2028年計画は「売上高460億円、営業利益115億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画の見出しは「連結業績」であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンサルタント1,400名」「従業員満足度（組織SANBŌスコア）80以上」「GHG排出量75％削減」「女性取締役比率30％以上」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において入手可能な情報や合理的判断を根拠とする一定の前提条件」とあるが、具体的な数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「財務目標は、概ね計画値を達成」「非財務目標も、概ね計画値を達成」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年実績」「2025年目標」「2025年実績」を指標別に並べた振り返り表。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「非財務目標も、概ね計画値を達成」とあり、コンサルタント数は「2025年目標1,150名」「2025年実績1,098名」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標として「ROE30％」は記載されているが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向65％以上」「配当性向60％以上」「機動的な自己株式取得」「累進配当の実施」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「オーガニックグロースに加え、重点施策＋M&Aへの積極投資」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として売上高、営業利益、ROE、株主還元などは記載されているが、財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「中堅企業コンサルティングのリーディングカンパニーへと事業領域を拡大」「重点領域・中堅・中堅企業化コンサル、AX・DXコンサル」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「パートナー（例）Google、Shopify」「パートナー（例）Zoho」「インドGCC設立」「2028年10,000会員」「コンサルタント1,400名」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「重点施策＋M&Aへの積極投資」「③M&A」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年10,000会員」「2028年目標」などの最終時点は示されているが、施策別の年次ロードマップは記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指す」「持続的な成長を目指す」「計画や見通し、戦略等は…予測」「実際の業績等は…大きく変動する場合があります」。」）