# 船井総研ホールディングス（9757） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20260205549492
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも増加し、過去最高の業績となった。2026年12月期は増収増益を見込む一方、年間配当は株式分割考慮後の前期実績42円50銭から48円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業で月次支援の契約単価が上昇し、経営研究会会費の値上げや会員数の増加も寄与した。ロジスティクス事業では新規プロジェクトや既存顧客からの受注、研究会会員数が増加し、デジタルソリューション事業ではITコンサルティングやWEB広告運用代行が好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":33330,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":8813,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":8841,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6526,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- １株当たり当期純利益: 70円67銭
- 売上高営業利益率: 26.4%
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":77.2}
- 総資産: {"value":34493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25788,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7903,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1964,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6849,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13359,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":6550,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"42円50銭（2025年12月期実績、株式分割考慮後。表記上は85円）","revised_forecast":"48円（2026年12月期予想）","change":"5円50銭増","change_rate":"12.9%増","unit":"円／株"}
- 配当性向: 60.1%（2025年12月期実績）、66.6%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: 総還元性向として65％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"単位":"千円","経営コンサルティング事業":{"受注高":20800742,"受注残高":8153197},"ロジスティクス事業":{"受注高":912056,"受注残高":314910},"デジタルソリューション事業":{"受注高":1934986,"受注残高":1136704}}
- 減価償却費: {"value":391251,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2433529,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3159542,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2433529,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":21680,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":309060,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：not_disclosed）","除外":"0社（社名：not_disclosed）"}
- 重要な後発事象: 2026年1月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割、および2026年12月期第1四半期決算から報告セグメントを経営コンサルティング事業の単一セグメントに変更する決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 100,000,000株
- 期末自己株式数: 9,115,180株
- 業績の増減要因: 月次支援の契約単価の上昇、経営研究会会費の値上げと会員数の増加、新規プロジェクトや既存顧客からの受注増加、ITコンサルティングおよびWEB広告運用代行の好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年12月期 決算短信」「2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期 決算短信」と記載され、通期の実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は8.8％増、営業利益は5.9％増、経常利益は5.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は8.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「33,330百万円（8.8％増）」、営業利益「8,813百万円（5.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,813百万円、経常利益8,841百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,526百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期営業利益「8,813百万円」、2026年12月期通期営業利益予想「9,100百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割の影響を考慮した場合の2025年12月期の…年間42円50銭」「2026年12月期（予想）…年間48円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向として65％以上を目指してまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益3,159,542千円」、特別損失「減損損失2,433,529千円」「事務所移転費用309,060千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失2,433,529千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営コンサルティング事業は営業利益11.5％増、ロジスティクス事業は22.8％増、デジタルソリューション事業は「営業損失96百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年12月期「26.4％」、2024年12月期「27.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて4.8ポイント減少し、72.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「7,903百万円（前連結会計年度は7,010百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「月次支援の契約単価も上昇」「経営研究会会費の値上げの効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり」「会員数も増加を続けており過去最高を更新」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「関税政策に対する警戒感」「原材料価格の高騰」「人手不足」と記載し、自社要因について「契約単価の上昇」「新規プロジェクトや既存顧客からの受注」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高の業績を達成」、見通しについて「目指す」「推進してまいります」「予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の予想に売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国…新政権の関税政策」「長期化するウクライナ情勢」「原材料価格の高騰」「従業員の人手不足も継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績について「前連結会計年度比8.8％増」「同5.9％増」など通常の前年比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割」「2026年12月期第1四半期決算より…単一セグメントに変更することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」表に各セグメントの「受注高」「受注残高」が千円単位で記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新」と記載されているが、人数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画(2026年～2028年)を策定し、本日公表」「2026年12月期から2028年12月期までの業績計画」。」）