# 船井総研ホールディングス（9757） 連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20251110593637
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

連結子会社の船井総研ロジ株式会社の商号を、2026年1月1日付（予定）で株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに変更する。本文上、資本移動を伴う買収・売却ではなく、商号変更に関する開示である。

## 会社が挙げた理由

企業を取り巻く事業環境の複雑化及びサプライチェーン再編ニーズの高まりに対応し、コンサルティング領域を従来の「物流（ロジスティクス）」から調達・生産・販売に至る「サプライチェーン全体」へ拡大することで、クライアント企業の課題解決と持続的成長に貢献することを目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 船井総研ロジ株式会社（新商号：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング）
- 対象会社の事業内容: ロジスティクス事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 9,800万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年11月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年1月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新商号は株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング。代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の連結子会社である船井総研ロジ株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都中央区八重洲二丁目２番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「新商号　株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年11月10日開催の取締役会において…商号を変更することを決議致しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「対価・取得価額に関する記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方に関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との関係に関する記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　9,800万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「損益に関する記載なし。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「コンサルティング領域を従来の『物流（ロジスティクス）』から…『サプライチェーン全体』へと拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「企業を取り巻く事業環境の複雑化及びサプライチェーン再編ニーズの高まりに対応するため」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年11月10日開催の取締役会」および「商号変更予定日　2026年１月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「商号変更予定日　2026年１月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年11月10日開催の取締役会において…商号を変更することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号　株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング」」）