# 船井総研ホールディングス（9757） 株式分割及び自己株式取得に係る事項の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20251110593633
種別: 自己株式
開示日: 2025-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

株式分割に伴い、自己株式の取得上限を110万株から220万株へ変更した。取得期間や取得価額の総額など、その他の取得条件は本文上変更されていない。

## 会社が挙げた理由

上記の株式分割に伴い、2025年8月8日付で開示した自己株式取得の「取得しうる株式の総数」を変更するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,200,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 2,500 百万円（上限）
- 取得期間: 2025 年８月 12 日～2026 年７月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 上記の株式分割に伴い、2025 年 8 月 8 日付で開示いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の「取得しうる株式の総数」を変更いたします。
- 決議日: 2025 年 11 月 10 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: 50,000,000 株（株式分割前）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"1,100,000 株（上限）","revised_forecast":"2,200,000 株（上限）","change":"1,100,000 株（上限）の増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 2,500 百万円（上限）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式取得に係る事項の一部変更について／変更前 1,100,000 株（上限）／変更後 2,200,000 株（上限）」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「株価水準・市場評価に関する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「中期経営計画・株主還元方針に関する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2025 年８月 12 日～2026 年７月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2025 年８月 12 日～2026 年７月 31 日／2025 年 11 月 10 日開催の取締役会」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2025 年 12 月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年８月８日開催の取締役会における自己株式取得に関する決議内容」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2025 年 11 月 10 日開催の取締役会において…決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「変更前 1,100,000 株（上限）／変更後 2,200,000 株（上限）／取得期間 2025 年８月 12 日～2026 年７月 31 日」）