# 船井総研ホールディングス（9757） 2025年12月期 第３四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20251110593622
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。一方、オフィスなどの売却に伴う特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

主力の経営コンサルティング事業とロジスティクス事業が成長した一方、五反田オフィス売却による特別損失2,155百万円、社宅売却による特別損失277百万円などを計上したため、四半期純利益が減少した。第4四半期には淀屋橋オフィス売却による特別利益3,155百万円の計上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":24540,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":6371,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 経常利益: {"value":6397,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 純利益: {"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":26,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"74.4%","営業利益":"71.6%","経常利益":"71.9%","親会社株主に帰属する当期純利益":"39.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1655,"単位":"名","期中の増減":"前年同期比+91名（+5.8%）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":"25%以上（通期見通し）"}
- 年間配当: 10円増配、15期連続増配を予定（1株当たり金額および中間・期末内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インド現地法人Funai Consulting India Private Limitedの設立、HR Forceと船井総研人的資本経営支援本部の統合および社名変更、船井総研ロジの社名を船井総研サプライチェーンコンサルティングへ変更、2026年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の株式分割

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高74.4％、営業利益71.6％、経常利益71.9％、親会社株主に帰属する当期純利益39.2％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年3Q累計」「3Q累計実績」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益とも第3四半期の過去最高業績を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「五反田オフィス売却に伴う特別損失2,155百万円、社宅売却による特別損失277百万円、淀屋橋オフィス売却による特別利益3,155百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経営コンサルティング事業およびロジスティクス事業は、売上高、営業利益とも2桁成長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「（1）連結収益状況」の表に連結売上高、営業利益、経常利益、純利益を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「純利益は前年同期比-36.1％。五反田オフィス売却に伴う特別損失2,155百万円、社宅売却による特別損失277百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを織り込んだ金額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高74.4％、営業利益71.6％、経常利益71.9％、当期純利益39.2％」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インド現地法人…を設立」「HR Forceと…統合」「社名を…変更」「普通株式1株につき2株の株式分割」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPI指標の推移および経営研究会・月次支援の記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「従業員数+5.8%、コンサルタント数+6.0%、1人当たり売上高+4.2%、1人当たり営業利益+1.3%、経営研究会+17.1%、月次支援+5.2%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「経営研究会は会員数・月単価ともに過去最高を更新」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,655名、前年同期比+91名。コンサルタント1,101名、前年同期比+62名。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当は10円増配し、15期連続増配を予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEは過去最高の25%以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「エグゼクティブサマリー」「業績予想と成長戦略」「株主還元」などの説明会資料構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「参考資料 ビジネスモデル・競争優位性」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「過去最高業績を達成」「330億円、営業利益89億円を計画」「設立」「変更することを決定」」）