# 船井総研ホールディングス（9757） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20251110593398
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2025年9月までの売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、五反田オフィス売却などに伴う特別損失により、最終利益は大きく減少しました。通期予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、経営コンサルティング事業の月次支援の増収、ロジスティクス事業の物流BPOにおける新規顧客開拓、複数企業のグループインが寄与して増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、五反田オフィス売却等に伴う特別損失2,485百万円の計上により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":24540,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":6371,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 経常利益: {"value":6397,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}
- １株当たり当期純利益: 55.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":77.2}
- 総資産: {"value":30735,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":275897,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2433529,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed（経営コンサルティング事業に計上）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2433529,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":16045,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":35757,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2025年11月10日開催の取締役会で株式分割を行うことを決議。詳細は別途公表資料を参照と記載。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":50000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3950540,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 月次支援の増収、物流BPOの新規顧客開拓、複数企業のグループインにより売上高が増加。営業利益は増収により増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は五反田オフィス売却等に伴う特別損失2,485百万円により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は24,540百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は24,540百万円、営業利益は6,371百万円。通期予想は売上高33,000百万円、営業利益8,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比10.3％増加、営業利益と経常利益は同7.2％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36.1％減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,540百万円で前年同四半期比10.3％増加、営業利益は6,371百万円で同7.2％増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,371百万円、経常利益6,397百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,585百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,900百万円、対前期増減率は6.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は75.00円、2025年12月期予想は85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況として年間配当金75.00円、85.00円および配当予想の修正の有無が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計2,485,333千円、うち減損損失2,433,529千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の減損損失2,433,529千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営コンサルティング事業は増益、ロジスティクス事業は営業利益449百万円で前年同期比35.0％増加、デジタルソリューション事業は営業損失160百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高24,540百万円・営業利益6,371百万円、前年同期の売上高22,253百万円・営業利益5,945百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率72.7％、前連結会計年度末77.2％。4.5ポイント減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主力であります月次支援が増収、物流BPOは新規顧客開拓が着実に進行、物流コンサルティングは新規プロジェクトや既存顧客からの受注が着実に積み上がり。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「月次支援の増収、新規顧客開拓、グループインなどの要因説明はあるが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「月次支援の契約単価の上昇、経営研究会会費の値上げ、新規顧客開拓、DXグランドデザイン策定から実装支援の案件増加などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期の連結業績予想につきましては…見込んでおります。本資料に記載されている業績見通し等は…実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期第3四半期の連結業績（2025年1月1日～2025年9月30日）として、売上高24,540百万円、営業利益6,371百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国では新政権の関税政策、日本では原材料価格の高騰、人手不足、物価上昇基調が継続していると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間は自2024年1月1日至2024年9月30日、当第3四半期連結累計期間は自2025年1月1日至2025年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2025年11月10日開催の取締役会において、株式の分割を行うことについて決議しました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「経営コンサルティング事業の受注高15,156,927千円・受注残高8,974,358千円などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績として、セグメントごとの受注高（千円）と受注残高（千円）を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度として、と記載。」）