# 船井総研ホールディングス（9757） 2025年12月期 第２四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20250808535969
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、いずれも第2四半期として過去最高となった。一方、特別損失の計上により中間純利益は減少し、自己株式取得やM&A会社のグループ入りも発表された。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業およびロジスティクス事業が好調に推移し、売上高と営業利益が増加した。中間純利益の減少は、第1四半期に五反田オフィス売却に伴う特別損失2,155百万円を計上したことなどによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":16043,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":4684,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":4688,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 純利益: {"value":1651,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-43.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":29.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":48.6,"営業利益":52.6,"経常利益":52.7,"親会社株主に帰属する当期純利益":25,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 経営研究会の会員数・月単価、月次支援の単価の伸長が示されているが、個別の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1670,"単位":"名","期中の増減":"前年同期比+63名（+3.9%）","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":"25%以上（通期見通し）"}
- 年間配当: 1株当たり年間配当額はnot_disclosed。10円増配、15期連続増配を予定
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"金額":25,"unit":"億円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社MIコンサルティングのグループ入り（2025年7月）、資本効率向上および株主還元充実を目的とする25億円の自己株式取得（2025年8月）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2Q累計進捗率」売上高48.6％、営業利益52.6％、経常利益52.7％、当期純利益25.0％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高予想比+0.3％、営業利益+1.8％、経常利益+1.9％、親会社株主に帰属する中間純利益-8.2％」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益とも第2四半期の過去最高業績を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「表中に「業績予想対比 ※2025年2月7日公表分」と記載」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「五反田オフィス売却に伴う特別損失2,155百万円、社宅売却による特別損失280百万円、淀屋橋オフィス売却による特別利益3,155百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「中間純利益の減少は、第1四半期に五反田オフィス売却に伴う特別損失2,155百万円を計上したこと等によるもの」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「確認できる費用の数値は特別損失2,155百万円などであり、売上原価・販管費の内訳ではない」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「中間純利益は前年同期比-43.8％、五反田オフィス売却に伴う特別損失2,155百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値は示されているが、前提数値の記載は確認できない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期において、社宅売却による特別損失280百万円」を見込む」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高48.6％、営業利益52.6％、経常利益52.7％、当期純利益25.0％の2Q累計進捗率」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文の主要項目は決算報告、業績予想と成長戦略、株主還元、参考資料」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社MIコンサルティングがグループイン（2025年7月）」「25億円の自己株式の取得を決定（2025年8月）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPI指標の推移として複数の人員・生産性指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「従業員数+3.9%、コンサルタント数+5.4%、1人当たり売上高+7.2%、1人当たり営業利益+6.8%、経営研究会+19.1%、月次支援+6.9%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「経営研究会は会員数・月単価ともに過去最高を更新」「月次支援は、単価の伸長により前年同期比6.9％増」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,670名、前年同期比+63名（+3.9%）、コンサルタント1,111名、前年同期比+57名（+5.4%）」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当は10円増配し、15期連続増配を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「25億円の自己株式の取得を決定（2025年8月）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEは過去最高の25%以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算概要書」、エグゼクティブサマリー、業績表、KPIグラフ、通期見通しを掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次では決算報告、業績予想と成長戦略、株主還元が中心で、参考資料に「ビジネスモデル・競争優位性」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「売上高、利益、進捗率、KPI、自己株式取得額などを数値で開示」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「330億円、営業利益89億円を計画」「15期連続増配を予定」「特別損失・特別利益の計上等を見込んでおります」」）