# 船井総研ホールディングス（9757） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20250807535813
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。一方、五反田オフィスに関する減損損失の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比43.8％減少した。

## 会社が挙げた理由

月次支援の増収、M&Aコンサルティングの成約継続、物流BPOの新規顧客開拓により売上高が増加した。営業利益は旅費交通費のコスト削減も寄与した一方、五反田オフィス売却の意思決定に伴う減損損失2,155百万円により中間純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":16043,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":4684,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":4688,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1651,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- １株当たり当期純利益: 35.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.3%","前期末":"77.2%"}
- 総資産: {"value":31789,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3717976,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":447398,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2160974,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12342974,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"75.00","revised_forecast":"85.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":181847,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2155860,"unit":"千円","対象資産":"五反田オフィス（経営コンサルティング事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2155860,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9826,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":31078,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2025年８月８日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":50000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3589822,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 月次支援の増収、M&Aコンサルティングの成約継続、物流BPOの新規顧客開拓により売上高が増加した。旅費交通費のコスト削減により営業利益が増加した一方、五反田オフィス売却の意思決定に伴う減損損失2,155百万円により中間純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年12月期中間期」売上高16,043百万円、「通期」売上高33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は4,684百万円、通期予想は8,900百万円。売上高は中間期16,043百万円、通期予想33,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11.4％増、営業利益11.0％増、経常利益10.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益43.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高16,043百万円（前年同期比11.4％増加）、営業利益4,684百万円（同11.0％増加）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,684百万円、経常利益4,688百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,651百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益8,900百万円、対前期増減率6.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計75.00円、2025年12月期予想85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2025年12月期（予想）…合計85.00円」および「配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「五反田オフィス売却の意思決定に伴い、特別損失2,155百万円を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失2,155,860千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営コンサルティング事業は営業利益24.8％増、ロジスティクス事業は32.8％増、デジタルソリューション事業は営業損失108百万円（前年同期は営業利益238百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高16,043百万円・営業利益4,684百万円、前年同期の売上高14,403百万円・営業利益4,220百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末76.3％、前期末77.2％。「0.9ポイント減少」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,717,976千円、前年同期3,126,509千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「月次支援が増収」「Ｍ＆Ａコンサルティングにおいても、継続的に成約が続き好調」「物流ＢＰＯも、新規顧客開拓が着実に進行」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「月次支援が増収」「継続的に成約が続き好調」「新規顧客開拓が着実に進行」「旅費交通費のコストを削減」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げ」「新規顧客開拓が着実に進行」「旅費交通費のコストを削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」。売上高16,043百万円、営業利益4,684百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の新政権による関税政策」「原材料価格の高騰によるコスト増、従業員の人手不足」「長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「これに伴う報告セグメントの変更はありません」「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年８月８日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高(千円)」「受注残高(千円)」の表に、各セグメントの金額が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「物流企業向けコンサルティングの研究会会員数も引続き増加」と記載されているが、会員数の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度」「パーパス浸透を推進」「ビジネスを拡張してまいります」。」）