# 船井総研ホールディングス（9757） 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）割当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20250509536864
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

当社および子会社の役員・執行役員32名を対象に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権790個を発行することを決議した。各新株予約権で普通株式180株を1株当たり1円で取得できる。

## 会社が挙げた理由

中期的な観点で業績や株価を意識した経営を動機づけ、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式142,200株（新株予約権790個×180株。割当予定数の上限）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額はブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのオプション価格×180株。1株当たりの行使価額は1円
- 発行価額の総額: 未確定（ブラック・ショールズ・モデルにより算定）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：未確定。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬請求権と新株予約権の払込債務を相殺）
- 払込期日: 2025年5月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額はブラック・ショールズ・モデルにより算定。株価は2025年5月26日の東京証券取引所における普通取引の終値、行使価格は1円、予想残存期間は15年、株価変動性は2010年5月26日から2025年5月26日までの終値に基づき算出。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed（固定）
- 行使期間: {"開始日":"2025年5月27日","終了日":"2055年5月26日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"790個（割当予定数の上限）","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者は、割当日に在任する当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降に行使可能。2054年5月26日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は2054年5月27日から2055年5月26日まで行使可能
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日に無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員：32名、790個
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額は未確定
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）割当に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年５月９日開催の取締役会において…募集事項を決定し…募集をすること等につき決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社船井総研ホールディングス 2025‐Ⅰ新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績や株価を意識した経営を動機づけるため」「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ブラック･ショールズ･モデルにより…算定した…オプション価格」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員32名に790個を割り当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より中期的な観点で業績や株価を意識した経営を動機づけるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「32名に790個を割り当てる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「子会社取締役及び子会社執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「各新株予約権の払込金額は、次式のブラック･ショールズ･モデルにより…算定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式１株当たりの行使価額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価格（X）：１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも喪失した日の翌日…以降、新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年５月９日開催の取締役会において…決議いたしました」」）