# 船井総研ホールディングス（9757） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20250509536830
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、五反田オフィス売却に伴う減損損失により、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少しました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績から増額されています。

## 会社が挙げた理由

売上高は月次支援の増収、M&Aコンサルティングの継続的な成約、物流コンサルティングの堅調な推移により増加しました。営業利益は旅費交通費のコスト削減により増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、五反田オフィス売却に伴う減損損失2,155百万円の計上により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":7775,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":2307,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":2321,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.7}
- １株当たり当期純利益: 1.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.3,"前期末":77.2}
- 総資産: {"value":29964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23347,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":85,"change":10,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":5047900,"unit":"千円","yoy_pct":6.8},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":216792,"unit":"千円","yoy_pct":20.3},{"セグメント":"デジタルソリューション事業","value":361640,"unit":"千円","yoy_pct":23.6}],"受注残高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":8309578,"unit":"千円","yoy_pct":3.5},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":300361,"unit":"千円","yoy_pct":26.5},{"セグメント":"デジタルソリューション事業","value":225685,"unit":"千円","yoy_pct":17.4}]}
- 減価償却費: {"value":89011,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2155860,"unit":"千円","対象資産":"五反田オフィス（経営コンサルティング事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":"－","unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2155860,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":23186,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年5月9日開催の取締役会で、取締役・執行役員・子会社取締役・子会社執行役員向けの株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する募集事項を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 50000000
- 期末自己株式数: 3639843
- 業績の増減要因: 経営コンサルティング事業では月次支援の契約単価上昇、経営研究会会費の値上げ、住宅不動産業界向け・医療介護福祉業界向けコンサルティングの伸長、新規グループ会社の寄与により増収増益となりました。ロジスティクス事業では会員数の増加、既存顧客との取引伸長により増収増益となりました。デジタルソリューション事業では受託案件の縮小、大型クライアントの広告予算縮小、人件費を中心とした営業費用の増加により減収減益となりました。全社営業利益は旅費交通費の削減により増加し、最終利益は五反田オフィス売却に伴う減損損失により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「7,775百万円」、通期予想は「33,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「2,307百万円」、通期予想「8,900百万円」。売上高は第1四半期「7,775百万円」、通期予想「33,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11.6％増、営業利益11.1％増、経常利益12.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益94.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,775百万円（前年同四半期比11.6％増加）」、営業利益「2,307百万円（同11.1％増加）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,307百万円、経常利益2,321百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,900百万円」「対前期増減率6.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「75.00円」、2025年12月期予想は「85.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失2,155,860千円」、特別損失合計「2,179,047千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「五反田オフィス売却に伴う特別損失を2,155百万円計上」、損益計算書の「減損損失2,155,860千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営コンサルティング事業の営業利益は26.5％増、ロジスティクス事業は20.9％増、デジタルソリューション事業は「営業損失19百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高6,970百万円・営業利益2,076百万円、当期は売上高7,775百万円・営業利益2,307百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「75.3％」、前期末「77.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力であります月次支援が増収」「継続的に成約が続きました」「会員数が増加傾向」「既存顧客との取引が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「月次支援の契約単価の上昇」「会員数が増加傾向」「営業費用が増加したため」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げ」「旅費交通費の削減」「新規グループ会社の寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年１月１日～2025年３月31日」、売上高7,775百万円、営業利益2,307百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の新政権による関税政策」「原材料価格の高騰、従業員の人手不足は継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目に「前年同四半期比」の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月９日開催の取締役会において…新株予約権の募集事項を決定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高・受注残高として、経営コンサルティング事業5,047,900千円・8,309,578千円などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「荷主企業向けサロンの会員数が増加傾向」「研究会の会員数増加」と記載されているが、具体的な人数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度として」パーパス浸透や事業拡張を推進すると記載。」）