# 船井総研ホールディングス（9757） 固定資産（信託受益権）の譲渡に伴う特別利益の計上及び連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20250206565661
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

株式会社船井総研ホールディングスは大阪本社の固定資産を、連結子会社の株式会社船井総合研究所は五反田オフィスの固定資産を、それぞれ譲渡することを決定しました。これに伴い、2025年12月期に特別利益3,155百万円と特別損失2,156百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

大阪本社の譲渡は大阪本社移転のため、連結子会社の五反田オフィスの譲渡は経営資源の有効活用のためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産（信託受益権）の譲渡に伴う特別利益の計上及び連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上
- 発生日: 2025年2月7日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社船井総研ホールディングス、株式会社船井総合研究所（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 大阪府大阪市中央区北浜四丁目の本社（土地524.12㎡、建物延床面積3120.35㎡）、東京都品川区西五反田六丁目の五反田オフィス（土地389.95㎡、建物延床面積2,050.00㎡）
- 原因: 大阪本社移転のため（当社）、経営資源の有効活用のため（連結子会社）
- 業績への影響額: 固定資産売却益3,155百万円（特別利益、概算額）及び減損損失2,156百万円（特別損失、概算額）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期連結決算（固定資産売却益3,155百万円）、2025年12月期第1四半期連結決算（減損損失2,156百万円）
- 業績予想への影響: 本件に伴う特別利益及び特別損失は、2025年12月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は2025年3月（予定）に契約を締結し、2025年12月（予定）に物件を譲渡して、2025年12月期第4四半期連結決算で固定資産売却益3,155百万円を特別利益として計上する見込み。連結子会社は2025年2月（予定）に契約を締結し、2025年5月（予定）に物件を譲渡して、2025年12月期第1四半期連結決算で減損損失2,156百万円を特別損失として計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2025年12月期第1四半期連結決算において減損損失2,156百万円を特別損失として計上する見込みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「譲渡益3,155百万円、譲渡損失2,156百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件に伴う特別利益及び特別損失の計上は、本日公表した2024年12月期決算短信における2025年12月期の連結業績予想に織り込み済みです。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「譲渡益3,155百万円及び減損損失2,156百万円の記載はあるが、直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「所在地：大阪府大阪市中央区北浜四丁目。所在地：東京都品川区西五反田六丁目。対象主体として株式会社船井総研ホールディングス及び株式会社船井総合研究所が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「現況は「当社本社として使用中」「五反田オフィスとして使用中」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。」「減損損失2,156百万円を特別損失として計上する見込みです。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年12月期第4四半期連結決算において固定資産売却益3,155百万円を特別利益として計上する見込みです。」「2025年12月期第1四半期連結決算において減損損失2,156百万円を特別損失として計上する見込みです。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2025年2月7日。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「名称 株式会社船井総合研究所。所在地：大阪府大阪市中央区北浜四丁目。所在地：東京都品川区西五反田六丁目。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「譲渡益3,155百万円。譲渡損失2,156百万円。取締役会決議日2025年2月7日。物件譲渡日2025年12月（予定）及び2025年5月（予定）。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「固定資産売却益3,155百万円を特別利益として計上する見込みです。」「減損損失2,156百万円を特別損失として計上する見込みです。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「契約締結日2025年3月（予定）、物件譲渡日2025年12月（予定）。契約締結日2025年2月（予定）、物件譲渡日2025年5月（予定）。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件について「お知らせいたします」として譲渡決議を初めて記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期または次回開示に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「固定資産の譲渡を決議いたしました。」「契約締結日2025年3月（予定）」「物件譲渡日2025年12月（予定）」「譲渡益は…概算額です。」「計上する見込みです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の譲渡決議、譲渡日程及び損益計上の見込みを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「譲渡の理由として「大阪本社移転のため」「経営資源の有効活用のため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）