# 船井総研ホールディングス（9757） 2024年12月期 決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20250206565649
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高・利益とも過去最高となり、2024年2月公表の業績予想も上回った。2025年12月期は売上高330億円、営業利益89億円を計画し、増配や新たな合弁会社・M&A支援事業などの施策も示した。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業の月次支援コンサルティングなどが堅調に推移して増収となった。営業利益は経営研究会や月次支援の単価上昇、コスト削減効果により増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":30645,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":8324,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 経常利益: {"value":8411,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 純利益: {"value":5993,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 27.2%（前年同期比+1.5ポイント）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":8391,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2379,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2442,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1950,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2025年12月期":{"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8900,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":6600,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: 2024年実績の2024年2月公表予想に対する達成率：売上高100.5%、営業利益105.4%
- 計画に対する自己評価: 業績予想を上回った
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 経営研究会は会費値上げを実施し、1会員当たり会費が前年対比2桁増。会員数は7,512名で前年比+2.6%
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1535,"単位":"名","期中増減":"+0名（前年同期比+0.0%）","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: 五反田オフィス売却に伴う特別損失2,156百万円（2025年第1四半期予定）
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"率":58.6,"単位":"%"}
- 自己株式取得: {"取得額":{"value":3642,"unit":"百万円"},"取得枠":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":965,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生成AI Gemini for Google Workspaceをグループ全社員1,500名に一斉導入、あがたグローバル経営グループとの合弁会社、株式会社船井総研あがたFASを設立し、2025年1月6日から事業開始、アルマ・クリエイション株式会社をグループに迎え入れ、100億企業化コンサルティングが年間100社を突破、2026年1月に大阪本社をイノゲート大阪へ移転

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「達成率100.5%」「達成率105.4%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は予想30,500百万円に対し実績30,645百万円、営業利益は予想7,900百万円に対し実績8,324百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「4Qの売上高8,391百万円、営業利益2,379百万円、経常利益2,442百万円、当期純利益1,950百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・利益とも過去最高業績を達成」「ROEは過去最高の24.3%」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期比差異分析＝営業利益の増減」に増収2,406百万円、人的投資497百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経営研究会や月次支援の単価アップによる利益率の向上やコスト削減効果もあり大幅な増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別経営成績」に各事業の売上高・営業利益と前期比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人的投資497百万円、オフィス投資375百万円、デジタル投資133百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「デジタルソリューション事業売上高は3,962百万円、前期比-2.2%。前期大型受託案件の減少などを説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「五反田オフィス売却に伴う特別損失2,156百万円」「現大阪本社ビル売却に伴う特別利益3,155百万円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期に五反田オフィス売却に伴う特別損失2,156百万円を計上予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「配当性向目標55%、総還元性向目標60%、女性管理職比率目標25%、2024年実績24.1%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AI『Gemini for GoogleWorkspace』をグループ全社員1500名に一斉導入」「あがたグローバル経営グループと合弁会社設立」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPI指標の推移として複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「コンサルタント数1,018名、セミナー参加者数27,521名、研究会会員数7,512名はいずれも増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「会費の値上げを実施」「1会員当たり会費も前年対比2桁増」「会員数も増加」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,535名、コンサルタント人財1,018名。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向目標55%、総還元性向目標60%」「総還元性向60%以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得による支出」3,642百万円。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE24.3%、自己資本比率77.2%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「有形及び無形固定資産の取得による支出965百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 決算概要書」、目次に「決算報告」「業績予想と成長戦略」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「参考資料 ビジネスモデル・競争優位性」を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年は…を計画」「15期連続増配を予定」「特別損失…を計上予定」。」）