# 船井総研ホールディングス（9757） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20250206565640
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回り、過去最高の業績となった。2025年12月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の75円から85円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

売上高は、月次支援、プロジェクトのコンサルティング、経営セミナー、物流企業向けコンサルティング、WEB広告運用代行などが増収となった。営業利益は、東京拠点の集約による効率化、経営セミナー参加者数や経営研究会会員の増加、ハイブリッド化・生成AI活用による生産性向上、人材採用費などのコストコントロールが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":30645,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":8324,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 経常利益: {"value":8411,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5993,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- １株当たり当期純利益: 128円01銭
- 売上高営業利益率: 27.2
- 自己資本比率: {"当期末":77.2,"前期末":79.2}
- 総資産: {"value":31438,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24989,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7010,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2595,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6971,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10346,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 58.6
- 株主還元方針: 総還元性向として60％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":378310,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":39744,"unit":"千円","対象資産":"経営コンサルティング事業。具体的な資産名はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":195102,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":945,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":39744,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":18211,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":272338,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年2月7日開催の取締役会で、固定資産の譲渡を決議した。現大阪本社の譲渡に伴う特別利益と、五反田オフィスの譲渡に伴う特別損失の計上について、別途開示している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50000000
- 期末自己株式数: 3639843
- 業績の増減要因: 経営コンサルティング事業では月次支援、プロジェクトのコンサルティング、経営セミナー、医療・介護・福祉業界向けおよび製造業向けコンサルティング、補助金活用コンサルティングが伸長した。ロジスティクス事業では物流企業向けコンサルティング、既存大手顧客との取引拡大、新規顧客開拓が寄与した。デジタルソリューション事業ではWEB広告運用代行とHRソリューションが伸長した一方、クラウドソリューションのシステム開発案件減少で減収となった。利益面では東京拠点集約、ハイブリッド化、生成AI活用、生産性向上、人材採用費などのコストコントロールが寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高30,645百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益8,324百万円（同14.9％増）、経常利益8,411百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,993百万円（同15.2％増）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年の28,238百万円から30,645百万円、営業利益は7,247百万円から8,324百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,324百万円、経常利益8,411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,993百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期通期の営業利益予想は「8,900百万円、6.9％」、2024年12月期実績は「8,324百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2024年12月期…年間75.00円」「2025年12月期（予想）…年間85.00円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向として60％以上を目指してまいります」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益195,102千円、特別損失は合計331,240千円で、減損損失39,744千円、事務所移転費用272,338千円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失39,744千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「経営コンサルティング事業は11.1％増、ロジスティクス事業は25.8％増、デジタルソリューション事業は「前年連結会計年度は営業損失70百万円」から当期営業利益159百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年12月期27.2％、2023年12月期25.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減少し、77.2％」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期7,010百万円、前期5,479百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経営セミナー参加者数、経営研究会会員数ともに過去最高の実績を達成するとともに受注も大きく増加」「月次支援、プロジェクトのコンサルティング及び経営セミナーが増収」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「東京拠点の集約による効率化」「生成ＡＩの活用」「コストコントロール」などは記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「東京拠点の集約による効率化」「対面やリモートのハイブリッド化や生成ＡＩの活用」「人材採用費などの適正なコントロール」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年の通期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績表と、「2025年１月１日～2025年12月31日」の業績予想表に、売上高・利益・増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中小企業においては、原材料価格の上昇や従業員の確保が困難であるなどの課題が継続」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月７日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績表に、経営コンサルティング事業の受注高19,303,285千円・受注残高8,221,558千円などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注及び販売の状況」にセグメント別の受注高・受注残高が千円単位で記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月期を開始年度とする３ヵ年の中期経営計画」「当期で２年が経過」「中期経営計画最終年度である2025年」と記載。」）