# 船井総研ホールディングス（9757） 2024年12月期 第３四半期決算概要書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20241107514720
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 93
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高・利益とも前年同期を上回り、過去最高業績となった。月次支援や経営研究会などの伸長・単価上昇に加え、販管費の削減効果で営業利益の伸びが売上高の伸びを上回った。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業の月次支援コンサルティング等が堅調に推移して増収となった。経営研究会や月次支援の単価アップによる利益率向上、販管費のコスト削減、人的投資・オフィス投資・デジタル投資などが営業利益の増減要因として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":22253,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":5945,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":5968,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 純利益: {"value":4043,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":26.7,"unit":"%","yoy_change_points":2.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"連結":{"売上高":{"value":7850,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":1724,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}},"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":1766,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}},"ロジスティクス事業":{"売上高":{"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}},"デジタルソリューション事業":{"売上高":{"value":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":73,"営業利益":75.3,"経常利益":75.6,"当期純利益":73.5,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"経営コンサルティング事業":{"売上高":{"value":16119,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":5332,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}},"ロジスティクス事業":{"売上高":{"value":3084,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}},"デジタルソリューション事業":{"売上高":{"value":3049,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"営業利益":{"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1564,"単位":"名","期中の増減":"前年同期比+10名（+0.6%）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年":{"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8900,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":27,"unit":"%"},"セグメント別売上高":{"経営コンサルティング事業":{"value":24300,"unit":"百万円"},"ロジスティクス事業":{"value":4200,"unit":"百万円"},"デジタルソリューション事業":{"value":4500,"unit":"百万円"}}}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"2025年25%以上","実績":"2024年20.0%"},"PBR":{"目標":"2025年高水準を維持","実績":"2023年4.77倍"},"自己資本比率":{"実績":75.4,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"value":75,"unit":"円","内訳":{"中間":37,"期末":38}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: [object Object]、[object Object]
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場比較":"東証プライム上場企業全産業平均ROE 9.6%、平均PBR 1.4倍"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京本社移転後の対面セミナー強化、経営研究会全国大会2024の開催、サステナグロースカンパニー海外視察セミナーの開催、Fukuoka PRO MarketのF-Adviser資格取得、船井総合研究所と神戸大学による中小企業の価値創造に関する共同研究開始、システム開発を戦略的に縮小し、DXコンサルティング・リスティング広告・リクルーティングクラウドに注力

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高73.0％、営業利益75.3％、経常利益75.6％、当期純利益73.5％の3Q累計進捗率を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「セグメント別経営成績（四半期別）」に1Q、2Q、3Qの数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、利益とも過去最高業績を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期比差異分析＝営業利益の増減」に、増収1,623、人的投資408、オフィス投資156、デジタル投資63、その他2（百万円）を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経営研究会や月次支援の単価アップによる利益率の向上や販管費のコスト削減効果もあり大幅な増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別経営成績」に各事業の売上高・営業利益と前年同期比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益差異分析に人的投資408百万円、オフィス投資156百万円、デジタル投資63百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「大型未収債権の貸倒引当金を計上したため営業利益が減少」、貸倒引当金170百万円と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年計画として売上高33,000百万円、営業利益8,900百万円、2024年3Q実績として売上高22,253百万円、営業利益5,945百万円、進捗率73.7％・75.3％を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Fukuoka PRO MarketのF-Adviser資格を取得」「船井総合研究所と神戸大学…共同研究をスタート」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数、コンサルタント数、対面セミナー開催件数、参加者数、経営研究会数・会員数、コンサルティング社数を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルタント数は前年同期比+40名、セミナー参加者数は前年比+12.2％、DX人財は-37名（-11.9％）。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「経営研究会会費は値上げ効果もあり、1会員当たり会費も前年対比2桁増」「会員数は増加を維持」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数1,564名、コンサルタント1,039名、DX人財275名を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「東証プライム上場企業全産業平均ROE9.6%、平均PBR1.4倍を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2023～2025年方針 総還元性向60%以上かつ配当性向55%以上＋機動的な自己株式取得＋増配継続」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2024年2月8日決議の自己株式取得は取得金額2,849百万円、1,200,000株、2024年9月6日に終了。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年ROE目標値を20％以上から25%以上へ」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2024年12月期 第3四半期決算報告」「中期経営計画の進捗と成長戦略」「株主還元」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料 ビジネスモデル・競争優位性」および「グループパーパス」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画」「目指す」などの表現に加え、「実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する場合があります」と記載。」）