# 船井総研ホールディングス（9757） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20241107514714
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.9％増、営業利益が20.1％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、月次支援・プロジェクトコンサルティング・経営セミナー、物流企業向けコンサルティング、WEB広告運用代行、HRソリューションが増収となったことによるものです。営業利益は、人材採用費などを適正にコントロールし、販売費及び一般管理費を削減できたことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":22253,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":5945,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":5968,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4043,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- １株当たり当期純利益: 86.06
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.4,"前期末":79.2}
- 総資産: {"value":29601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":75,"change":10,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":14066990,"unit":"千円","yoy_pct":12.6},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":597114,"unit":"千円","yoy_pct":5.6},{"セグメント":"デジタルソリューション事業","value":838953,"unit":"千円","yoy_pct":-16}],"受注残高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":8189675,"unit":"千円","yoy_pct":7.7},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":299412,"unit":"千円","yoy_pct":-14.1},{"セグメント":"デジタルソリューション事業","value":240405,"unit":"千円","yoy_pct":16}]}
- 減価償却費: {"value":276310,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":39744,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":194887,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":945,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":39744,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7370,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":272338,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":50000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3639714,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、月次支援・プロジェクトコンサルティング・経営セミナー、物流企業向けコンサルティング、WEB広告運用代行、HRソリューションの増収などにより増加。営業利益は、人材採用費などの適正なコントロールにより販売費及び一般管理費を削減できたことで増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は22,253百万円、通期予想は30,500百万円。対象期間は2024年1月1日～2024年9月30日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は5,945百万円、通期予想は7,900百万円。売上高は22,253百万円、通期予想は30,500百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.9％増、営業利益20.1％増、経常利益19.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益17.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高22,253百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益5,945百万円（同20.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,945百万円、経常利益5,968百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,043百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は5,945百万円、通期の営業利益予想は7,900百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は65.00円、2024年12月期予想は75.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益194,887千円、特別損失は合計320,399千円（事務所移転費用272,338千円、減損損失39,744千円など）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失39,744千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「経営コンサルティング事業は13.7％増、ロジスティクス事業は28.6％増、デジタルソリューション事業は営業利益73百万円（前年同四半期は営業損失126百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高22,253百万円・営業利益5,945百万円、前年同期の売上高20,630百万円・営業利益4,951百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.8ポイント減少し、75.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「月次支援、プロジェクトのコンサルティングおよび経営セミナーが増収」「セミナー及び経営研究会会員からの受注が大きく増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について各サービスの増収・減収、営業利益についてコストコントロールの説明はありますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コストコントロールを行い増益」「既存顧客大手との取引が拡大」「WEB広告運用代行サービスが引続き業績を伸ばした」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「提供してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第3四半期の連結業績（2024年1月1日～2024年9月30日）」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化しているウクライナ情勢、中東情勢の悪化」「原材料価格の上昇、従業員の確保が困難であるなどの人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年1月1日～2024年9月30日と2023年1月1日～2023年9月30日の比較数値、および「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高として経営コンサルティング事業14,066,990千円、受注残高として8,189,675千円などが記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」表に、セグメント別の受注高・受注残高と前年同期比が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度～2025年度）の2年目として」と記載されています。」）