# 船井総研ホールディングス（9757） 連結子会社（船井総合研究所）におけるFukuoka PRO MarketのF-Adviser資格取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20240828577718
種別: その他開示
開示日: 2024-08-28
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

連結子会社の船井総合研究所が、福岡証券取引所からFukuoka PRO MarketのF-Adviser資格取得の承認を受け、同市場への上場支援サービスを始めることになった。これにより、既存のIPO・TOKYO PRO Market支援に加えて、福岡PRO市場への支援を提供できるようになる。

## 会社が挙げた理由

グループパーパスの実現に向けて、IPOコンサルティングサービスおよびTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser業務を拡充し、IPOを目指す顧客企業の多様なニーズに包括的に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Fukuoka PRO Market 上場支援サービス、F-Adviser業務
- 相手先: 証券会員制法人福岡証券取引所
- 相手先の概要: Fukuoka PRO Marketを運営する証券会員制法人。所在地・代表者・資本金・設立年は本文に記載なし。
- 当社との関係: 福岡証券取引所から連結子会社の船井総合研究所がF-Adviser資格取得の承認を受け、自主規制業務の委託を受ける関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年8月28日（F-Adviser資格取得の承認日）
- 提供開始日: 2024年8月28日に資格取得の承認。上場支援サービスを開始予定。具体的なサービス開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: Fukuoka PRO Marketへの上場を目指す企業の上場適格性調査確認、上場後の適時開示助言・指導、上場維持要件の調査、開示体制サポート
- 受賞名・認証名: F-Adviser資格
- 授与・認証機関: 証券会員制法人福岡証券取引所
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市中央区北浜4-4-10
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的に業績及び企業価値向上に資するものと考えている。当期の連結業績への影響は現時点で軽微。
- 出典: 証券会員制法人福岡証券取引所ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024年8月28日に、証券会員制法人福岡証券取引所より…『F-Adviser』資格取得の承認を得ました」「Fukuoka PRO Market上場支援サービスを開始することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年12月16日（月）に開設予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018年より…IPO支援」「2022年4月には…J-Adviser資格を取得」「今回F-Adviser資格を取得したことによって…包括的にワンストップでサポート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年12月16日（月）に開設予定」「サービスを開始することとなりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資格取得の承認を得ました」「中長期的に…資するものと考えております」「現時点で…影響については軽微です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「証券会員制法人福岡証券取引所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「証券会員制法人福岡証券取引所より…『F-Adviser』資格取得の承認を得ました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Fukuoka PRO Marketとは…特定取引所金融商品市場」「F-Adviserは、証券会員制法人福岡証券取引所から自主規制業務の委託を受け」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「証券会員制法人福岡証券取引所」と記載され、当社との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「IPO（新規上場）を目指すクライアント企業」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「証券会員制法人福岡証券取引所」「証券会員制法人福岡証券取引所ウェブサイトをご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「F-Adviser資格を取得」「上場支援サービスを開始」「当期の連結業績に与える影響については軽微」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「現時点で当期の連結業績に与える影響については軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Fukuoka PRO Market上場支援サービスを開始」「コンサルティングサービスとして提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社船井総合研究所 価値向上支援本部 IPO支援室」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2018年より…IPO支援」「2022年4月には…J-Adviser資格」「今回F-Adviser資格を取得したことによって…サービス拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「船井総研では…IPO支援をコンサルティングサービスとして提供」「上場支援サービスを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社船井総合研究所」「連結子会社（船井総合研究所）における」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「Fukuoka PRO Market上場支援サービス」「証券会員制法人福岡証券取引所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「IPO（新規上場）を目指すクライアント企業」とのみ記載。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般市場と比較すると上場時に求められる数値基準…において自由度の高い上場制度」「TOKYO PRO MarketのJ-Adviser制度を参考」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Fukuoka PRO Market」「F-Adviser」「TOKYO PRO Market」「J-Adviser」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード番号 9757 東証プライム市場）」「問合せ先」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「資格取得の承認を得ました」「影響については軽微です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点で当期の連結業績に与える影響については軽微です」「今後、お知らせすべき内容が生じた場合には速やかに開示いたします」」）