# 船井総研ホールディングス（9757） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20240808567370
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が同25.2％増となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の65円から75円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

月次支援・プロジェクト型コンサルティング、WEB広告運用代行、HRソリューションなどが増収となった。また、人材採用費や旅費交通費、WEB販促費用などのコストをコントロールし、販売費及び一般管理費を削減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":14403,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":4220,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 経常利益: {"value":4236,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2941,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- １株当たり当期純利益: 62.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.9,"前期末":79.2}
- 総資産: {"value":30677,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24537,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3126509,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-177411,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4278422,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11577086,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"経営コンサルティング事業":{"受注高":{"value":9750889,"unit":"千円","yoy_pct":12.1},"受注残高":{"value":8350394,"unit":"千円","yoy_pct":2}},"ロジスティクス事業":{"受注高":{"value":401907,"unit":"千円","yoy_pct":21.8},"受注残高":{"value":295421,"unit":"千円","yoy_pct":-2.2}},"デジタルソリューション事業":{"受注高":{"value":607679,"unit":"千円","yoy_pct":1.9},"受注残高":{"value":235965,"unit":"千円","yoy_pct":36.1}}}
- 減価償却費: {"value":174818,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 50000000
- 期末自己株式数: 3209614
- 業績の増減要因: 経営コンサルティング事業では月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収、デジタルソリューション事業ではWEB広告運用代行及びHRソリューションが増収となった。営業利益は、人材採用費などの適正なコントロールにより販売費及び一般管理費を削減できたことから増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は30,500百万円、中間期実績は14,403百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益4,220百万円、通期予想7,900百万円。中間期売上高14,403百万円、通期予想30,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14,403百万円（前年同期比7.5％増加）、営業利益4,220百万円（同25.2％増加）、経常利益4,236百万円（同23.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益2,941百万円（同29.5％増加）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増加、営業利益は同25.2％増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,220百万円、経常利益4,236百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,941百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益7,900百万円、対前期増減率9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計65.00円、2024年12月期予想75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益194,910千円、特別損失は固定資産売却損945千円、固定資産除却損7,370千円、事務所移転費用271,952千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は、前中間連結会計期間23,525千円に対し、当中間連結会計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「経営コンサルティング事業は売上高9.2％増・営業利益10.1％増、ロジスティクス事業は売上高4.2％増・営業利益44.1％増、デジタルソリューション事業は売上高3.5％増・前年の営業損失126百万円から営業利益238百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当中間連結会計期間末の自己資本比率は77.9％、前連結会計年度末は79.2％。前期末に比べて1.3ポイント減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は3,126百万円、前中間連結会計期間は2,485百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収」「WEB広告運用代行及びHRソリューションも堅調に推移し、増収」「セミナー及び経営研究会会員からの受注が大きく増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「月次支援」「WEB広告運用代行」「人材採用費などの適正なコントロール」などが記載されているが、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収」「既存顧客大手との取引が拡大」「人材採用費のコントロールなどにより増益」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…4,220百万円となりました」「親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高14,403百万円、営業利益4,220百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中小企業においては、原材料価格の上昇、従業員の確保が困難であるなどの人手不足は継続しており、引続き厳しい状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「これに伴う報告セグメントの変更はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「経営コンサルティング事業の受注高9,750,889千円・受注残高8,350,394千円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度～2025年度）の２年目として」「パーパス浸透を推進」「ビジネスを拡張してまいります」。」）