# 船井総研ホールディングス（9757） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20240510588179
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が17.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が24.5％増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

経営コンサルティング事業の月次支援、デジタルソリューション事業のWEB広告運用代行・HRソリューションが増収に寄与した。また、人材採用費などの適正なコントロールによりコストを削減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":6970,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":2076,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 経常利益: {"value":2069,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- １株当たり当期純利益: 31.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":79.2}
- 総資産: {"value":30604,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23788,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":75,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":4725616,"unit":"千円","yoy_pct":11.7},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":180221,"unit":"千円","yoy_pct":1.1},{"セグメント":"デジタルソリューション事業","value":292493,"unit":"千円","yoy_pct":-24.8}],"受注残高":[{"セグメント":"経営コンサルティング事業","value":8026907,"unit":"千円","yoy_pct":5.3},{"セグメント":"ロジスティクス事業","value":237459,"unit":"千円","yoy_pct":-20.5},{"セグメント":"デジタルソリューション事業","value":192223,"unit":"千円","yoy_pct":-32.2}]}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期計上なし（表記「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":194887,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":945,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7370,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":102583,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年5月7日に、取締役・執行役員等を対象とする株式報酬型ストックオプションとして新株予約権460個（目的株式数82,800株）を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":50000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2906654,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 月次支援の増収、WEB広告運用代行及びHRソリューションの堅調な推移、人材採用費などの適正なコントロールによるコスト削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年12月期第１四半期」売上高6,970百万円、「通期」売上高30,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は2,076百万円、通期予想は7,900百万円。売上高は第1四半期6,970百万円、通期予想30,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高6,970百万円（前年同四半期比3.0％増加）、営業利益2,076百万円（同17.6％増加）」「親会社株主に帰属する四半期純利益1,501百万円（同24.5％増加）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益は前年同期比17.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,076百万円、経常利益2,069百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,501百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当「合計65.00円」、2024年12月期予想の「合計75.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「固定資産売却益194,887千円」、特別損失に「固定資産売却損945千円」「固定資産除却損7,370千円」「事務所移転費用102,583千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第1四半期連結累計期間で「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「経営コンサルティング事業の営業利益は前年同期比1.1％減少、ロジスティクス事業は24.8％増加、デジタルソリューション事業は前年の営業損失77百万円から営業利益180百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高6,770百万円・営業利益1,765百万円、当期の売上高6,970百万円・営業利益2,076百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント減少し、75.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および掲載された四半期財務諸表に、キャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力であります月次支援が増収」「経営研究会会員からの受注が大きく増加」「セミナーからの受注も順調に増加」「WEB広告運用代行が大幅に業績を伸ばした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は4,074百万円、販売費及び一般管理費は819百万円と記載されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「人手不足」「地政学的リスク」「為替相場の急激な変動」、自社要因として「月次支援が増収」「コストを削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、実績と前年同期比、通期予想の各金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「従業員の確保が困難」「中東情勢の激化など地政学的リスク」「為替相場における急激な変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」と「2023年1月1日～2023年3月31日」を比較し、「重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年5月7日に発行いたしました」「新株予約権の数（個）460」「新株予約権の目的となる株式の数（株）82,800」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高(千円)」「受注残高(千円)」の表に、各セグメントの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」の表に、経営コンサルティング事業などの受注高と受注残高が千円単位で記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度～2025年度）の2年目」と記載され、「ビジネスを拡張してまいります」「経営コンサルティングサービスを提供してまいります」としている。」）