# 船井総研ホールディングス（9757） 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）割当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20240419573239
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-19
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企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

当社および子会社の役員・執行役員26名に対し、株価上昇と企業価値向上への貢献を促す目的で、新株予約権492個をストックオプションとして割り当てることを決議した。

## 会社が挙げた理由

より中期的な観点で業績や株価を意識した経営を動機づけ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 1個当たり180株、総数492個（最大88,560株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額はブラック・ショールズ・モデルにより算定した1株当たりのオプション価格×180株。具体的な金額は未開示
- 発行価額の総額: 未開示
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：未開示、差引手取概算額：該当なし（払込金額相当額の金銭報酬と相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月7日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: ブラック・ショールズ・モデルにより算定。株価は2024年5月7日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は翌取引日の基準値段）、予想残存期間は15年、株価変動性は2009年5月7日から2024年5月7日までの各取引日の終値に基づき算出。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項は記載なし。
- 行使期間: {"開始日":"2024年5月8日","終了日":"2054年5月7日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数：492個（割当予定数の上限）、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降に行使可能。2053年5月7日までに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2053年5月8日から2054年5月7日まで行使可能。
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換、株式移転、一定の譲渡制限を設ける定款変更等の議案が株主総会で承認された場合（決議不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日に無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員：26名、合計492個（1個当たり180株）
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。具体的な金額は未開示。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年4月19日開催の取締役会において募集事項を決定し、募集をすること等を決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_applicable
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対しストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年４月19日開催の取締役会において…募集事項を決定し…募集をすること等につき決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）割当に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率および発行済株式総数の記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模に関する説明なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と…払込債務とを相殺」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員26名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績や株価を意識した経営を動機づけるため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「26名に492個を割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「子会社取締役及び子会社執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「各新株予約権の払込金額は、次式のブラック･ショールズ･モデルにより…算定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株当たりの行使価額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価格（X）：１円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも喪失した日の翌日…以降、新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年４月19日開催の取締役会において…決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）