# 船井総研ホールディングス（9757） CDP気候変動分野で「B－（Bマイナス）」の評価獲得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20240227543611
種別: その他開示
開示日: 2024-02-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

CDPの2023年気候変動スコアで、当社が「B－（Bマイナス）」の評価を取得した。これは、環境リスクや影響を把握し、対応していると評価されたことを示す。

## 会社が挙げた理由

2023年に改定した環境基本方針に基づき、グループの環境負荷低減に取り組んでいること、顧客とともに環境負荷低減を推進していること、サステナビリティ委員会を軸にグループ横断で取り組んでいること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: CDP（Carbon Disclosure Project）
- 相手先の概要: イギリスを本部とする国際的な非営利団体で、企業や自治体の環境情報開示を促進する活動を行う国際的な非政府組織（NGO）
- 当社との関係: CDPが当社を評価・認定する関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動、環境リスク・影響の把握、脱炭素
- 受賞名・認証名: CDP 2023 気候変動スコア「B－（Bマイナス）」
- 授与・認証機関: CDP（Carbon Disclosure Project）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: GHG排出量を2019年度比で50％削減する目標、2030年までに国内事業所の再生可能エネルギー調達率100％、Scope2の実質ゼロ化
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: CDPが公表したCDP 2023 気候変動スコア

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『B－』の評価を獲得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「CDPによって公表された『CDP 2023 気候変動スコア』」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 2 月 27 日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「評価を獲得しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「B－の評価を獲得しました」「評価されたことを示すものです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「環境分野の国際的な非政府組織（NGO）であるCDP」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「CDP 2023 気候変動スコア」」「B－の評価」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「イギリスを本部とする国際的な非営利団体」「企業や自治体の環境情報開示を促進する活動」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「CDPによる評価取得の発表」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「GHG排出量を2019年度比で50％削減」「再生可能エネルギー調達率を100％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「目標を掲げており」「2030年までに」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CDPによって公表された『CDP 2023 気候変動スコア』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年度比で50％削減」「2030年までに」「調達率を100％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画2023-2025では」「サステナビリティ目標を掲げて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「CDP 2023 気候変動スコア」「B－の評価を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「グループ横断的に取り組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「CDP評価取得に関する記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「CDPによって公表された」「評価を獲得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社船井総研ホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「イギリスを本部とする国際的な非営利団体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 9757 東証プライム市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「B－の評価を獲得」「環境負荷の低減に取り組んでいます」」）