# 船井総研ホールディングス（9757） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20240208529556
種別: 自己株式
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を上限120万株・30億円で取得する自己株式取得を決議しました。取得期間は2024年2月9日から12月31日までで、市場買付けにより実施します。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、資本効率の向上及び株主還元の充実のため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,200,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.51％
- 取得価額の総額: 3,000 百万円（上限）
- 取得期間: 2024 年２月９日～2024 年 12 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、資本効率の向上及び株主還元の充実のため、自己株式の取得を行うものです。
- 決議日: 2024 年２月８日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 4,186,224 株（2023 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 47,813,776 株（2023 年 12 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.51％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「3,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）47,813,776 株／自己株式数 4,186,224 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び株主還元の充実のため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2024 年２月９日～2024 年 12 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2024 年２月８日／取得期間：2024 年２月９日～2024 年 12 月 31 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,200,000 株（上限）／3,000 百万円（上限）／2.51％／2024 年２月９日～2024 年 12 月 31 日」）