# 船井総研ホールディングス（9757） 中期経営計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9757/disclosure/20240208529550
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9757

## 何が変わったか

2023～2025年の中期経営計画について、2025年12月期の売上高目標を360億円から330億円、営業利益目標を100億円から89億円へ引き下げた。一方、ROE目標は20％以上から25％以上へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、コンサルタントの増員が順調に進み、経営コンサルティング事業およびロジスティクス事業は当初計画を上回る見込みである一方、デジタルソリューション事業は当初事業計画に対して乖離が発生し、計画を下回る見込みであるため。利益面は、デジタルソリューション事業の計画見直し、コンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇、昨今の物価高等を踏まえて修正した。ROE目標は、機動的な資本政策の遂行により資本効率が向上しているため修正した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2023年～2025年）
- 計画期間: 2023年12月期～2025年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"36,000","revised_forecast":"33,000","change":"-3,000","change_rate":"-8.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"10,000","revised_forecast":"8,900","change":"-1,100","change_rate":"-11.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"当初計画20％以上、直近実績20.0％","revised_forecast":"25％以上","change":"引き上げ（20％以上から25％以上）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 人財戦略の一つであるコンサルタントの増員、機動的な資本政策の遂行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高28,500、営業利益7,900","revised_forecast":"売上高28,238、営業利益7,247","change":"売上高-262、営業利益-653","change_rate":"売上高-0.9％、営業利益-8.3％","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: コンサルタントの増員が順調に進み、経営コンサルティング事業およびロジスティクス事業は当初の計画を上回る見込みである一方、デジタルソリューション事業は当初事業計画に対して乖離が発生したため計画を下回る見込み。利益面は、デジタルソリューション事業の計画見直し、コンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等を鑑みて修正。資本効率目標は、機動的な資本政策の遂行により資本効率が向上しているため修正。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年２月８日
- 公表日: 2024年２月８日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「2025年12月期の売上高は当初計画36,000百万円から修正計画33,000百万円、営業利益は10,000百万円から8,900百万円へ修正されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年12月期を開始年度とする３ヵ年の『中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルソリューション事業におきましては、当初事業計画に対して乖離が発生したため計画を下回る見込み」「継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等を鑑み」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「また、本日（2024年２月８日）『2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』、『2023年12月期決算概要書』をあわせて公表しております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年２月８日に公表いたしました『中期経営計画（2023年～2025年）』につきまして、下記のとおり修正することを決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「業績計画表に「売上高」「営業利益」、資本効率表に「ＲＯＥ」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年12月期」「2025年12月期」の表に「当初計画」「修正計画」「計画比」「前期比」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年実績は売上高28,238百万円・営業利益7,247百万円、2025年修正計画は売上高33,000百万円・営業利益8,900百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績計画表の数値項目は全社の「売上高」「営業利益」であり、セグメント別目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財戦略の一つであるコンサルタントの増員が順調に進み」とあるが、人数や時期の目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等を鑑み」と記載されているが、具体的な前提数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「2023年12月期の計画比は売上高-0.9％、営業利益-8.3％。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年12月期の表に、売上高28,500百万円・実績28,238百万円・計画比-0.9％、営業利益7,900百万円・実績7,247百万円・計画比-8.3％が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「2025年12月期の売上高は36,000百万円から33,000百万円、営業利益は10,000百万円から8,900百万円。ROEは20％以上から25％以上。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「経営コンサルティング事業およびロジスティクス事業は当初の計画を上回る見込み」である一方、「デジタルソリューション事業」は計画を下回る見込み。利益面は「計画見直し」「人件費の上昇」「物価高等」を理由としている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「機動的な資本政策の遂行により資本効率が向上」とあるが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「機動的な資本政策の遂行」とあるが、配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画表に投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本効率として記載されている数値はROEのみである。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「経営コンサルティング事業およびロジスティクス事業」「デジタルソリューション事業」の業績見通しには触れているが、ポートフォリオ変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「人財戦略の一つであるコンサルタントの増員」「機動的な資本政策の遂行」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年12月期を開始年度とする３ヵ年」「2025年12月期」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを決議いたしました」とする一方、「上回る見込み」「計画を下回る見込み」と記載されている。」）